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【ＴＨＥＭＩＳレポート】
日銀落城‐これが次期総裁とスタッフだ
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「日銀の毒」がまわった白川総裁は一度間違えるとそれを押し通してきた。だがそれも年貢の納め時。新総裁には伊藤隆敏東大公共政策大学院長が浮上してきた。氏は前米国家経済委員長のサマーズ氏と親しく、米国の意を汲みとれるという……。
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【政 治】
安倍税制改革‐不公平廃止が命運決める
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民主党政権時に民・自・公の３党合意を経て決まった消費増税だが、自民党の安倍晋三首相は政権奪取とともに中・低所得者には減税を、富裕層には課税強化する税政策を打ち出した。だが、これらは消費増税のための「地ならし」にすぎない。個人の所得を把握するマイナンバー制度を導入せずして、目先の人気取りの政策に走ったならば、安倍政権は痛いしっぺ返しをもらうことになるが……。
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【経 済】
エーザイが抱える後継者＆認知症治療薬への疑問
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エーザイ創業家３代目の内藤晴夫社長は、今年社長就任25周年目を迎える。エーザイが大企業の仲間入りを果たせたのは、いくつものラッキーが重なったからだが、いまその根本的問題が浮上してきた。「アリセプト」と後継者問題だ。
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【社 会】
＜スクープ＞日米新安保‐中国の「全核基地」が標的だ
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「オバマが裏切った」。中国共産党幹部が衝撃を受けている。米国が年初に上下両院議会で議決した「国防権限法」に、尖閣諸島の防衛義務が明記されたからだ。「米国軍は（中国軍の）軍事力及び機動力を点検する」とも記載されているが、日本のメディアは一切報じない！
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【社 会】
孫崎享‐「米国の謀略説」を宣伝する男
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鳩山由紀夫元首相の「尖閣は係争地」発言が新たな問題を引き起こしているが、鳩山氏の政策ブレーンといわれる孫崎氏にも責任がある。「反米→媚中」のスタンスで、自分が贔屓する政治家には陰謀説と断じ……。
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【生活＆文化】
原発「杜撰な活断層論議」を検証する
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原発敷地内の活断層をめぐり論争が起きているが、「疑わしきは廃炉」という風潮は明らかにおかしい。科学者や行政は曖昧なムードに流されず「安全を確保しながら原発をどう活かすか」に注力すべきである。
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【生活＆文化】
気象庁‐専門官排除で「予報」外れっぱなし
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気象庁は、成人の日の大雪を予測できず首都を大混乱に陥れたが、気象庁が予報を外すのは今に始まったことではない。長期予報などは頻繁に訂正する。そんな能力低迷の裏には、専門官を育成せず、マニュアル化に頼る山本長官時代の「改革」があった…
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