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習近平窮地‐三峡ダム決壊や長老蜂起す
尖閣諸島や沖ノ鳥島まで狙うが
北戴河会議で習の政策を撃破した長老らの無気味な動きを米国は見逃さない


■なぜ尖閣侵入が一旦止んだのか
 日本人は中国・武漢発の新型コロナウイルスですっかり珈犠態瓩亡戮辰討い襪、「ここぞ好機!」と捉えているのが習近平中国国家主席(共産党総書記)である。  一部には2022年引退説も出ていたが、今年秋に開く中国共産党の重要会議「第19期中央委員会第5回総会」(5中総会)では、2期10年の国家主席の任期制限を撤廃し、2035年までの長期目標を確実にするのではないかと見られている。  すでに中国海警局の公船による尖閣諸島周辺の接続水域への侵入は7月に連続100日を超えた。昨年は連続64日だったから、明らかにわが国の施政を揺るがす事態である。  ワシントン在住の中国専門家は「中国は、4月に予定していた習主席の来日延期が決まった途端、尖閣への侵入を始めてきた。今後はいよいよ狆緡Ν瓩瞭阿を見せるはずだ。漁船と公船が数百隻単位で大挙して侵入するという情報も出ている。尖閣を取れば、次は台湾。その次は沖縄だ。日本がコロナ対策で身動きが取れないなか、中国は日本の実効支配の切り崩しを本気で狙ってくる。日本政府は、親中派の影響で総合的な対中姿勢を打ち出せないでいることが問題だ」と警告する。  しかし、中国公船による尖閣周辺への侵入は8月上旬に一旦、止む。前出の中国専門家によれば、その背後には米国の影があったという。 「在日米軍のケビン・シュナイダー司令官が尖閣を含む東シナ海の主権紛争が7月末、日中間で起きていることについて、『日本政府の立場を100融抻する』と語った。中国船の活動を『日本に対する挑戦だ』と断じ、米軍と自衛隊が緊密な連携をこれまで以上に取ることを宣言した」  日本ではあまり報じられていないが、在日米軍トップが尖閣周辺の動きを「ナンバーワンの課題」と指摘したことは大きい。中国外務省の報道官は、慌てて尖閣諸島の中国主権を主張していたが、さすがに米軍が出てきたことで一旦、「撃ち方やめ!」となったのだ。多くの日本人が知らぬ間に尖閣周辺の緊張は続く。  それだけではない。中国は、日本最南端の沖ノ鳥島(東京・小笠原)周辺の排他的経済水域(EEZ)内にも侵入している。中国の海洋調査船「大洋号」は7月中旬、沖ノ鳥島周辺で無許可で調査を続けてきた。海上保安庁の度重なる中止要求も無視し、海底資源サンプルを採取した可能性が高まっている。  沖ノ鳥島周辺海域は鉱物資源が豊富であり、蓄電池製造に欠かせないレアメタルが存在している。中国は沖ノ鳥島を「あんなものは島でなく岩」としているが、尖閣−沖縄−沖ノ鳥島を結べば中国による「第一列島線」の突破が現実味を帯びる。



■領有権争いが続く島に行政区
 ポンペオ米国務長官は「中国は新型コロナによる危機を悪用している」といったが、その通りだ。海洋覇権拡大を狙って尖閣周辺を含む南西諸島や南シナ海で次々と挑発を続けている。  中国海軍の空母「遼寧」などの艦隊はわがもの顔で沖縄周辺や東シナ海を往復し、南シナ海や台湾でも攻勢が強まっている。領有権争いが続いているパラセル諸島やスプラトリー諸島にも一方的に中国政府が新たな行政区を設置している。  軍事評論家が指摘する。 「米空母にコロナの集団感染が出たことで東アジアに犒鎧力の空白瓩できた。中国はその間隙をすかさず衝いてきた。日米とオーストラリア、インドを含めた結束を強めなければ、今後、中国の海洋覇権戦略には勝てない」  習近平の狷箸蠑,銑瓩里茲Δ妨えるが、中国国内は緊迫した状況にある。武漢コロナに続き、「豚から人へ」の豚インフルエンザ、さらにマダニを媒介とする新型ブニヤウイルスも猛威を振るっている。とくにブニヤウイルスは江蘇省南京市や安徽省、浙江省などにも拡散しており、日本でも「重症熱性血小板減少症候群」(SFTS)として過去に広まったことがある。中国発の新型ウイルスは止まるところを知らない。  だが、中国にとって最も深刻なのは、長江中流域の湖北省宜昌市にある「三峡ダム」問題だ。'93年着工、'09年に完成した世界最大の水力発電ダムだが、今年6月から断続的に続く豪雨により、長江流域では400か所以上の河川で洪水が起きている。およそ80年ぶりといわれる大洪水に200万人以上が避難し、被災者は4千500万人以上に上るという情報もある。  中国ウオッチャーがいう。 「もともと三峡ダム周辺は地滑りやがけ崩れなど、度重なる災害が指摘されてきたが、特に今年の洪水はダム決壊の可能性が迫っている。すでに上流域支流では危険水位まで上がり、部分的に欠損も起こしている。万が一、決壊すれば、上海や武漢など下流域の大都市に大規模な被害をもたらすことは確実だ。ホンダやブリヂストンなどの日本企業も進出しているため、影響は大きい」



■北戴河会議は習政権は失敗と
 YouTubeでは三峡ダムが決壊した場合のシミュレーション動画が配信されているが、もし決壊すれば人口の約半分にあたる7億人に影響が出るともいわれている。  米情報機関関係者は「中国では情報が統制され、決壊地域を修復したことや危機を免れたという報道がしきりに流されているが、実態を伝えていない。7月から8月にかけての台風被害は甚大なもので街ごと水没した地域がいくつもある。米英は気象衛星などでダム周辺の状況をリアルタイムで把握しており、当初のダムの基礎工事部分がだいぶ湾曲し破損していることも掴んでいる」  中国最高指導部である共産党中央政治局常務委員会の爛船礇ぅ福Ε札屮鶚瓩蘯分たちに責任が及ぶことを恐れて姿を見せない状態だ。  8月上旬から2週間かけて共産党の指導部や長老らが河北省の避暑地、北戴河に集まって重要事項を協議する秘密会議「北戴河会議」が開かれた。米国との対立激化や新型コロナによる経済対策などが議題に上ったとされるが、それだけではない。前出の中国ウオッチャーはいう。 「今回、江沢民元国家主席が北戴河に出席したかどうか確認は取れていないが、胡錦濤や温家宝、曽慶紅ら長老グループが習近平を牽制し、彼を吊るし上げた可能性がある。理由は習政権の失政だ。一帯一路の失敗や香港問題、米中関係の悪化を突きつけたのではないかとみられる。自分たちが築き上げた政治路線を崩すことは許さないという意志だ」  ここへ来て王毅外交部長や楊潔?共産党政治局員が揃って対米融和路線のメッセージを出したのも、北戴河会議の結果を受けたものではないかと、情報機関関係者は分析する。  世界中からノーを突きつけられた習政権を、長老たちが「もう危ない」と決起する動きも伝えられる。

(2020年9月号掲載)
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