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■不合格を出した４人の調査官
日本をことさら悪く描く「自虐史観」が復活していた。本誌５月号で既報の通り、令和３年度から中学校で使われる教科書検定に合格した教科書のなかに、平成16年度検定以降は使われていなかった「従軍慰安婦」の呼称が復活したのだ。
さらに、今回の検定では、「新しい歴史教科書をつくる会」（以下、つくる会）の自由社版「新しい歴史教科書」が�牋貳�不合格�瓩箸覆辰拭８…螳娶�が377以上つけば�牋貳�不合格�瓩箸覆襪�、「つくる会」の教科書は405件の検定意見が付けられ、不合格の烙印を押されたのだ。
しかも、その検定意見のなかには、重箱の隅をつつくようなものや前回の検定では指摘されなかった箇所も追加されるなど、「つくる会」の教科書を落とすために行われたと思われるような指摘も少なくない。
今回、「つくる会」の教科書検定に当たったのは、４人の教科書調査官だった。「つくる会」副会長の藤岡信勝氏は調査官４人の氏名を著書『教科書抹殺』の中で「村瀬信一、橋本資久、中前吾郎、鈴木楠緒子」だと公表している。文科省に質問したところ、教科書調査官に任命された時点での各氏の肩書は、村瀬氏が山形大学非常勤講師、橋本氏が川村学園女子大学非常勤講師、中前氏が目白大学大学院非常勤講師、鈴木氏が慶應大学非常勤講師だった。
教科書調査官の採用は書類審査や面接を経て、適正のある人物を文科相が任命するというが、実態は闇の中だ。文科省関係者によれば「書類審査や面接といった試験は形だけで、実際は定年退職者が出たら、調査官ＯＢや学会関係者に推薦をしてもらって決める」といい、きわめて不透明な選定方法なのだ。
こんな形で集められた教科書調査官に、左翼学者が多く入り込んでいると指摘する声がある。前出の文科省関係者は「一度任命されると何の審査もなく、長年調査官を務めている者が多いことも問題となっている。しかも、採用の書類審査では、研究業績として著書や学術論文を記載する部分もあるが、現在調査官として任命されている者の多くは、ほとんど学術的業績がない」と語る。
今回、「つくる会」の教科書検定に関わった前述の４人の教科書調査官のうち、中前氏は「主任教科書調査官」の肩書を持つ。文科省によると、氏は'12年４月に教科書調査官に任命され、'18年４月から主任教科書調査官を務めているという。10年近く教科書調査官を務めていることになる。
■スパイリストに調査官の名前が
中前氏は筑波大学第一学群社会学類卒業、現在、目白大学大学院の非常勤講師を務めており、毛沢東思想の研究者で、『初期毛沢東の思想―「世界苦」脱出のロマンティシズム』という毛沢東思想を礼賛する著書を執筆している。過去には韓国の慶北外国語専門大学や霊山大学でも専任講師を務めたこともある。毛沢東思想を信奉する人物が教科書調査官に入っているのだ。
本誌は、中前氏に取材すべく、目白大学大学院に問い合わせたものの「非常勤講師であるため、大学としては対応し兼ねる。現在、教科書調査官を務めているため、文科省を通して連絡を取ってほしい」との回答であった。しかし、文科省初等中等教育局教科書課に問い合わせると「教科書調査官個人への取材は受け付けていない」という。
所属大学にも、文科省にも問い合わせても中前氏本人へは連絡できないという非常に不可解な対応なのだ。
そんななか、本誌には、教科書調査官のなかに「北朝鮮のスパイ」と疑われる人物がいるという情報も入ってきている。
発端は、韓国において、韓国警察が脱北者団体「自由北朝鮮運動連合」の強制捜査に乗り出したことだ。この団体は'03年以降、北朝鮮を批判する何百万枚ものビラを大型風船に吊るして北朝鮮に飛ばしてきた。北朝鮮はその度に反発し、団体関係者を暗殺しようとしたり、風船を銃撃してきた歴史がある。
５月31日にこの団体がビラを散布したところ、北朝鮮は猛反発し、６月16日、南北共同連絡事務所を爆破した。そこで、韓国の文在寅大統領は団体のビラ散布を抑制すべく、南北交流協力法に違反した容疑で、脱北者団体への強制捜査を命じたのだった。公安関係者は語る。
「韓国警察が捜索で押収したものの中には『北朝鮮のスパイリスト』なるものがあった。その中身は学識者や文化人、実業家などで一般人に紛れて工作活動を行うスパイのリストだったが、その中になんと、日本人の名前があった。そこには今回、歴史教科書の検定に深く関わった教科書調査官の名前がある」
教科書調査官に、毛沢東思想に染まった人物や「北朝鮮スパイリスト」に掲載された人物がいるとなると、果たして検定が公正なものだったのか、にわかに疑わしくなってくる。
■「中国共産党政権」にも指摘が
前出の公安関係者によると「『つくる会』への検定意見には多くのおかしな点があり、意図的に不合格にしたと思える箇所も少なくない。しかし、他の教科書の検定ケースも含めて大きな視点で見ると、日本を貶める記述があるのに気づく」という。
そのうちの一つが、今回復活した「従軍慰安婦」だ。今回の検定が新規参入だった山川出版は「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）」と記述している。
さらにもう一つが「南京大虐殺」だ。東京書籍の教科書では「首都の南京を占領し、その過程で、女性や子どもなど一般の人々や捕虜をふくむ多数の中国人を殺害しました」と記している。また、教育出版の教科書では「占領した首都の南京では、捕虜や住民を巻き込んで多数の死傷者を出しました」としているのだ。
「つくる会」の教科書で気になる調査官の指摘もあった。「米ソ冷戦の激化と憲法改正」の項目のなかに１９４９年のこととして「中華人民共和国（共産党政権）成立」と記述していたところ、「生徒が誤解するおそれのある表現である」とクレームがついた。「つくる会」が「『中国共産党政権』であったことは誰も否定できない」と反論すると、調査官は「共産党主席の論文が示していたように、成立時の中華人民共和国は連合政権であり、申請図書の記述では共産党政権であると誤解するおそれがある。反論は認められない」と戻ってきたというのだ。
たしかに成立当時は連合政権のようなお飾りの政治勢力があったことは事実だが、実態は毛沢東による共産党独裁政権だ。もし、これを連合政権と書けば、かえって生徒に誤解を与えるだろう。このような偏った検定意見を出すのが現在の教科書検定であり、調査官なのである。
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