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政府教育再生実行会議の働き方&休み方は愚策だ
プレ金やキッズウィークなど
「プレ金」導入企業は数%で「キッズウィーク」に合わせて親が会社を休めるはずもない


■有給休暇消化率最低の日本が
 安倍政権になって内閣官房の権限と陣容(現在、1千100人)がさらに一段と拡大してきた。  経済、教育から、働き方改革、対米交渉まで、目玉政策を狷叛雖瓩啓存修靴討い司令塔としての内閣官房だ。日本はかつての官僚主導から政治主導、あるいは官邸主導に移った、という。ある全国紙はこの春「内閣官房の研究」をシリーズで連載し、「官邸集権―省庁は手足」と見出しをつけたが、はたして本当だろうか。  '12年12月の総選挙で圧勝し、自民党が約3年ぶりに政権に復帰し第2次安倍内閣(自公連立)が発足した。このとき、安倍政権はアベノミクスといわれる「経済再生」とともに「教育再生」を重要政策として取りあげ、早々に首相の私的諮問機関「教育再生実行会議」(以下、実行会議。座長、鎌田薫早稲田大学総長、ほかに17人の有識者)を設置した。  実行会議は、'13年1月以来すでに40回開かれ、「第十次提言」まで首相に提出されている。その第十次提言では、公立学校に大型連休を導入する「キッズウィーク」や「教師の日」などの創設を求めていた。  キッズウィーク構想とは、自治体の教育委員会が小・中学などの公立学校の夏休み長期休暇を5日間短くして別の月の月〜金曜に振り替え、前後の土・日曜と合わせての9連休とする内容だ。働く親もキッズウィークに合わせて休暇をとるという前提だが、それが可能なのか。  実行会議のこれまでの提言は文部科学相の諮問機関である中央教育審議会(中教審)や文部科学省内で具体的に施策化され実施されていくが、キッズウィークについては経済産業省などの関係省庁や経済界幹部、有識者などをメンバーとする「休み方改革官民総合推進会議」('17年6月発足)を設けて議論し、'18年度から実施する予定だ。  労働ジャーナリストが語る。 「世界最大級の総合旅行サイト・エクスペディアジャパンの『世界28ヶ国有給休暇・国際比較調査'16』によると、日本人の有給休暇(年間で20日間)消化率は50佑韮廓ぶりに最下位だ。'08年から6年間も連続して最下位だったが、'14、'15年にブービー(下から2番目)に上がったものの、また最下位に落ちた。その理由は第1位が人手不足、次いで同僚が休んでいない、お金がないの順だ。こんな実態を実行会議のメンバーが知らないはずはないのに、提言したら実現できるとでも思っているのか」



■社会を根本から変える大問題
 バカンス文化が根付いているといわれるフランスでは、有給休暇(年間30日)の取得率が100諭淵屮薀献襦▲好撻ぅ鵝▲ーストラリア、香港も)だが、実は労働者は毎年連続2週間の有給休暇を取ることが法律で決められているのだ。 「日本は1人あたりのGDP(国内総生産)が欧米諸国より低く、文化も違うので単純に比較しても意味はないが、政府が本気でやるつもりなら、有給休暇の取得を法律で決めるべきではないのか」(前出、労働ジャーナリスト)  首相肝いりのキッズウィーク構想は、国民にも評判が悪い。ヤフーが5月19日から10日間、キッズウィーク実施について賛否を聞いたが、回答した17万人余りのうち、賛成は22・3諭反対はなんと66・2佑砲發里椶辰拭 「教師の日」提言では、学校に通う子どもやその保護者だけでなく、地域住民が教師が担っている大事な職責に理解を深めるきっかけとし、地方公共団体などと連携・協力しながら、イベントを実施していくという。  しかし、現実は厳しく、文科省調査によると、小学校教諭の約30%、中学校教諭の約60%が「過労死ライン」にあるといわれる。  首相はさらに第3次安倍第2次改造内閣発足直後の'16年9月、一億総活躍社会実現のために「働き方改革担当大臣」を設置し、旧大蔵省出身の加藤勝信衆院議員を充てた。  一億総活躍社会とは、首相が第2次政権以来、掲げてきたアベノミクス三本の矢(大胆な金融政策、機動的な財務政策、民間投資を喚起する成長戦略)を補強する政策だ。日本の構造的な問題である少子高齢化に真正面から取り組む「新三本の矢」(希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障)の実現を目的とする。  政府がさる3月にまとめた実行計画では長時間労働の是正や、同一労働同一賃金の実現などを盛り込んだ。  首相は4月25日の経済財政諮問会議で「人材投資や教育の質の向上は労働生産性を上げ、成長と分配の好循環を加速させる」と強調してみせた。加藤担当相も5月中旬の講演で「生産性をいかにあげていくか具体的な取り組みを進めていかなければならない」と訴えていた。  しかし、どれも日本人の働き方、社会を根本から変えていくことになる大テーマで、安倍政権が続くうちに実現できる簡単なものではない。そこを当事者が理解していないと、政策は真っ当ではあっても、時間をかけて見守ってくれない国民の目を騙すような目先の政策に走ってしまう恐れがある。



■読売新聞は「定着の兆し」と
 たとえば、経産省が経団連などと連携し、さる2月24日から実施された働き方改革の一環でもある個人消費喚起キャンペーン「プレミアムフライデー」(毎月の最終金曜日は午後3時に仕事を切り上げて、プレミアムな生活を送る)だ。大阪シティ信用金庫の調査では、実施した中小企業はわずか2・4%に留まった。TSUTAYAなどの持ち株会社でもあるマーケティング会社カルチュア・コンビニエンス・クラブの調査では、「導入する」企業はたったの3・4%に留まっているという。  プレミアムフライデー5回目を迎えたさる6月30日、読売新聞朝刊に経産省が設立したプレミアムフライデー推進協議会の全面広告が掲載された。「定着の兆し」の見出しで、同協議会が実施した意識調査の結果が、新聞記事風のレイアウトで「3人に1人が爛廛豢皚瓩忙臆叩廚箸△辰拭ところがその「3人に1人」の実態は「いつもより早く帰ったかどうかにかかわらず、普段の週末にはできない過ごし方ができましたか」に対する答えだった、という。  政府の「働き方改革実現会議」メンバーである高橋進日本総合研究所理事長が語る。 「長時間労働と正規・非正規社員格差の是正は、生産性向上に繋がる。長い時間働いて疲弊してしまうより、むしろ決められた時間の中で価値を高めるべきだ。実は首相は非正規の人たちの意見も随分と聞いて、同一労働同一賃金を打ち出している」  官邸主導の政権といってみたところで、結果を出さなければ「やはり政治家は官僚を使いこなせない」といわれてしまう。首相に「官邸主導」の真価が問われている。

(2017年8月号掲載)
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