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スポーツ庁&鈴木長官無策を衝く
国民の税金をもっと生かせ
指導?監督権限強化へ法改正すべきだし強化費という「カネ」も武器にしろ


■続発する不祥事に対処できず
 2020年東京五輪・パラリンピック開幕まで1年半を切る中、ここのところ、スポーツ界をにぎわすのは猊埔融瓩个りだ。  日本レスリング協会の栄和人前強化本部長による伊調馨選手へのパワーハラスメントが発覚。体操では、リオ五輪代表選手が当時の日本協会の女子強化本部長らによるパワハラ被害を訴え、日大アメリカンフットボール部では悪質タックルが問題化した。独裁的な体制を敷いた日本ボクシング連盟の前会長・山根明氏によるアスリート助成金の不正流用など挙げればきりがない。  発覚した端緒の多くは、内部告発によるもので、「東京五輪でスポーツ界に注目が集まったこの機を逃すまいと、過去を含めた猗鏗下圻瓩声を挙げるようになった」との見方が大半である。  そして、閉ざされた競技団体で豪腕を振るっていた権力者たちが、世論の後押しによって退任に追い込まれている。  スポーツ界を揺るがした一連の不祥事は、テレビのワイドショーで格好のネタになった。国民からはそれだけ、ガバナンス(組織統治)やインテグリティ(高潔性)に厳しい目が向けられるようになってきているのだ。  日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕・選手強化本部長('84年ロサンゼルス五輪柔道無差別級金メダリスト)は東京五輪で金メダル30個を目標に掲げる。野球・ソフトボールや空手など日本が強い競技が追加種目として加わることを勘案しても約2倍増とハードルはかなり高い。目標実現に向けた後押しとなるのが、国からの強化費だ。  '15年に発足したスポーツ庁の関連予算は右肩上がりで増え、'19年度予算案では強化費にあたる「競技力向上事業」が初めて100億円の大台に乗った。財源はいうまでもなく、国民の税金だ。  世間の視線が厳しいのは当然で、相次ぐ内部告発は、この情勢を後ろ盾にスポーツ界から浄化を求めた声が大きなうねりとなって噴き出した結果といえる。  しかし、一連の不祥事に対し、存在感を発揮することが期待されるスポーツ庁の動きは、あまりにも鈍い。  不祥事が報道されるたびにスポーツ庁は当該の競技団体を東京・虎ノ門の文部科学省が入るビルの13階にある同庁まで呼びつけるが、報告を受けて早期の解決を求めるのが精一杯というのが実情だ。  競技団体の幹部たちは、メディアに公開される鈴木大地長官との面会の冒頭でこそ神妙な面持ちで頭を下げるものの、これを機に何かが劇的に変わることは決してない。面会後の鈴木長官のコメントも歯切れが悪く、「もはやパフォーマンスでしかない」との声すら挙がる始末だ。スポーツの魅力を発信する犢告塔瓩量魍笋魎待された鈴木長官も、こうした場ばかりで矢面に立たされるとは思ってもいなかったはずだ。



■長官に「問題には制裁を」の声
「スポーツ庁にはそもそも競技団体を監督・指導する権限がないんだから、仕方ないんですよ」  庁内からは批判は百も承知と、こんな驚くべき愚痴がこぼれてくる。一体、どういうことか。  実際、スポーツ団体のコンプライアンス強化も政策目標に掲げるスポーツ庁だが、その権限に大きな制約があることは紛れもない事実だ。官僚たちが遵守すべき法的根拠に基づけば、行使できる範囲は、スポーツ振興の観点での「助言」しかない。より強い「指導」や「監督」といった権限はなく、競技団体に何ら「罰則」を与えることもできない。助言についても「受け取る競技団体が『指導』と受け取らないように慎重にならざるをえない」(スポーツ団体関係者)といたって及び腰なのだ。  なぜ、ここまでスポーツ庁の権限は弱いのか。理由として繰り返し持ち出されるのは、国がスポーツに介入した負の歴史だ。  東西冷戦のまっただ中に開催された1980年モスクワ五輪の際、米国が西側諸国に呼びかけたボイコットに日本政府も追随。当時、金メダル確実とされた柔道の山下氏やレスリングの高田裕司氏('76年モントリオール五輪金メダリスト)らが参加を強く訴えたが、実ることはなく、JOCは臨時総会を開いて大会不参加を決めた。総会開催日の'80年5月24日はスポーツ界の「敗北の日」として、歴史に刻まれることとなった。  JOCはその後、スポーツの「自主・自立」を目指して、政治も介入しないという不文律が浸透した。  40年近く経った現在でも、国の権限強化の動きに対して、一部メディアは必ずこの問題を持ち出し、強力な抑止力となっている。  スポーツ界の犲治瓩呂發舛蹐鷽されるべきではない。ただ、スポーツの独立性はもっと高い次元で語られるべきで、関係者が一様に「一般企業ならあり得ない」とあきれるようなパワハラやセクハラが蔓延する競技団体の実態は、黙って見過ごす限度を超えている。関係者からも「問題があれば、制裁が必要」と、スポーツ庁の権限強化に向けた法改正を求める声は絶えない。



■五輪招致不正疑惑も追及され
 そんななか、出てきた新たな動きが、スポーツ庁も設置主体となった不祥事の再発防止に取り組む「円卓会議」だ。'18年12月26日、スポーツ庁、JOC、日本スポーツ振興センター、日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会5者のトップによる初会合が開かれた。  会議の役割とは、セクハラやパワハラの根絶や発覚後の適切な対応を念頭に、まずは、スポーツ庁が今春をめどに競技団体に遵守を求める指針「ガバナンスコード」を制定することだ。  JOCなどは4年に1度、加盟の競技団体がコードに適合しているかどうかの審査を実施。基準に満たない場合、加盟取り消しなどの厳しい処分も下す。  処分の主体は、競技団体を統括するJOCなどになるため、スポーツ庁の直接的な権限は強化されないものの、会議を通じて競技団体の運営に一定の関与ができる「苦肉の策」というわけだ。  監督権限を持たないスポーツ庁が競技団体に突きつけることができるもう一つの猊雋鎰瓩蓮▲坤丱蝓屮ネ」だ。コードの基準を満たさない競技団体は今後、国からの強化費が凍結されたり、減額される可能性もある。カネを握るスポーツ庁が「権限」も強めることは、スポーツ界が常に爐上瓩魄媼韻靴覆韻譴个覆蕕覆ぅ螢好もはらむ。自主・自立を守りたいなら、スポーツ界はJOCなどが中心となって、自浄作用を働かせるしかない。  そのJOCがいま東京五輪招致を巡る不正疑惑で、フランス当局から追及されている始末だからなにをかいわんやだが。

(2019年2月号掲載)
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