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■実務能力を安倍首相が評価し
米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が12月30日に発効する。参加する11か国のうち発効に必要な６か国の国内手続きが終わったからだ。これによって'16年の統計で域内人口約５億人。世界のＧＤＰ（国内総生産）75・３兆�法別鵤言�500兆円）の14�佑謀�たる10・２兆�法別鵤雲�200兆円）規模の大型自由貿易圏が誕生する。
ＴＰＰは広範囲の物品関税の撤廃やサービス・投資の自由を進める協定である。日本は工業製品や農産物の輸出を拡大し、消費者は各国産の農産物などを安く買えるようになる。日本を含むアジア太平洋地域の経済がより活発になることは間違いない。さらにＴＰＰはアジアのより広い分野までを対象にしてＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）推進へのはずみにもなる。
多国間の通商上の枠組みは参加国が多いだけにそれぞれの国の利害と思惑が複雑に絡み合い、それをまとめあげるにはかなりの交渉能力が求められる。ＴＰＰは'10年にニュージーランドや米国など８か国で交渉が始まり、'13年７月に日本が参加。このときの担当相はＵＲへの口利き疑惑で'16年１月に辞任した甘利明経済再生相だった。
甘利氏は優れた交渉能力を発揮し、ＴＰＰ協定の合意に至る道筋をつけたが、後任の石原伸晃経済再生相はやる気のなさを絵に描いたような男だった。結局、茂木敏充氏がタフネゴシエーターぶりも発揮し、同年11月に米国を除く11か国による協定を大筋で合意するのである。
「とにかく頭が良い。何をやらせても飲み込みが早い」（官邸筋）と茂木氏の実務能力を安倍首相は高く評価しているという。他の閣僚たちも「仕事力が際立っている」と一目を置く。
茂木氏は東大経済学部卒業後、商社・丸紅に就職。ハーバード大を経てマッキンゼー社に勤務した経歴から国際感覚もあり、ＴＰＰのような多国間の通商枠組みを創り上げるには適任と見られてきた。
茂木氏のような仕事のできる人間の常として、野心は人一倍強い。まずは所属する「平成研究会」を牛耳り、それを足がかりにいずれは総理にも、という野望を抱いている。「平成研」は田中角栄、竹下登両氏の流れを汲み、小渕元首相が作り上げた名門派閥だが、昨今は凋落が甚だしい。理由はひとえに前領袖の額賀福志郎氏が無能だからである。
「額賀は自ら総裁選に出馬しようとする意欲もないし、カネ集めも下手。子分どもの面倒見も良くない。派閥内には不満がくすぶり、引き摺り下ろされるのも時間の問題だ。その後釜を虎視眈々と狙っているのが茂木だ」（平成研元事務局長）
■集金力も党員獲得数も際立つ
派閥を牛耳るにはカネがいる。その点では茂木氏は申し分がない。監督業種の多い経産省や、業界団体からの陳情を一手に引き受ける政調会長を務めると急に金回りが良くなる傾向があるが、茂木氏はそのどちらも経験し生かしてきた。氏の野心はここ数年来の「政治資金収支報告書」を見てもよくわかる。
例えば'15年度の「収支報告書」によれば、「資金管理団体」の収入は１位の甘利氏の１億３千383万円、２位の平沼赳夫氏の１億３千368万円に次いで、茂木氏は１億３千85万円を稼ぎ出し、３位に付けている。安倍首相でさえ８千267万円なのだから、いかに集金力に長けているかわかろうというものだ。
ポスト安倍世代では、２位の稲田朋美氏の８千817万円や９月の総裁選で安倍首相と争った８位の石破茂氏の３千229万円を引き離し断トツの１位である。将来、総裁選に出ようとすれば、何より息のかかった党員数がものをいうが、茂木氏の'17年の党員獲得数も自民党全議員中７位だ。
だが、茂木氏には人間として決定的な欠陥がある。野獣のような凶暴な性格で、朝からあたりかまわず怒鳴り散らし、傍若無人な振る舞いと人を小バカにしたような「上から目戦」とが災いし、まったく人望がないことだ。子分が一人もいない。
「あの人は人間ではない。人に対する思いやりなんてひと欠片もない。茂木氏は一種の異常者で、煙草が切れると車の後部座席で肘掛けをバンバン叩きつける。ある秘書などは、会合で人の動員がうまくできなくなったことで怒りを買い、トイレで土下座させられたくらいだ。そんなわけで茂木事務所では約80人の秘書が辞めている」（栃木県選出参院議員の元秘書）
「昨年８月の内閣改造で外相を希望したようだが、あの人がウチに来るのだけは勘弁してほしいと全省内が戦々恐々としていた」（某外務官僚）
そんな空気を察した安倍首相が説き伏せてＴＰＰ交渉を担う経済再生担当相にさせた経緯がある。
かつて「参院のドン」と呼ばれた青木幹雄元参院議員会長は、引退後も平成研に対し、隠然たる力を持っている。彼が息のかかった吉田博美参院幹事長らを焚き付けて額賀氏に造反させ、人望のない茂木氏ではなく、かつて自分が秘書として仕えた竹下元首相の実弟・亘氏を後継に仕立てたのも、当然の成り行きだ。
■衆議院手帳配布は公選法違反
政治家には調整能力や交渉能力と清潔さとが反比例する人が多いようだ。茂木氏にも黒い噂が絶えず、11月の『しんぶん赤旗』で、経産相時代に「日本リラクゼーション業協会」なるいかがわしい団体に国のお墨付きを与えるような「口利き」をし、その見返りに政治資金の提供を受けた上、パーティ券まで買ってもらった疑惑が指摘されている。
それだけではない。茂木氏には「衆議院手帳」を選挙区内で配った公選法の寄付禁止違反疑惑もある。政治家はいかなる名義をもってするかを問わず、選挙区内での不特定多数の人たちへの有価物の寄付は刑罰をもって禁止されている。松島みどり元法相は「うちわ」を、小野寺五典前防衛相は「線香」を配っただけで、前者は閣僚辞任、後者は議員辞職に追い込まれた過去がある。
茂木氏は「衆議院手帳の配布は政党支部の政治活動の一環としてやっており、違法性はありません」などと言い訳をしているが、公職選挙法199条の３をまったく理解していないといわれても仕方ない。
政策秘書を17年間務めた作家の朝倉秀雄氏は、「公選法199条の３は氏名が類推されるような方法での有価物の寄付も禁じている。秘書が持っていけば、貰ったほうが茂木氏本人の意向であることは誰でも察しがつく。また『政党支部の政治活動だから違法ではない』という釈明だが、同条は『政党その他の政治団体またはその支部に対することは、その限りではない』と政治家本人から政党支部への寄付を例外としているだけで、政党支部からの寄付が合法的という意味ではない」と論破する。
茂木氏は首相への野望を燃やしているが今のままでは到底、不可能だ。
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