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安倍首相の「隠し玉」北村滋内閣情報官が動く
政敵潰しからテロ等準備罪まで
首相との面会No.1男は政官情報を駆使した極秘情報をどう生かしているか


■拉致問題が契機で信頼を得る
 中曽根長期政権の記録を抜く勢いの安倍政権で、わが国を代表する情報機関である内閣情報調査室(内調、約200人)の存在が注目を集めている。 「警察庁出身の北村滋氏(60歳)が内調トップの内閣情報官に就いているが、安倍首相からの信頼が厚く、一部では『北村氏は首相の犹篳辞瓩砲覆辰討い襦戮犯稟修気譴襪曚匹澄廖弊治ジャーナリスト)  実際、北村氏は内閣情報官に再登板後、丸4年経った安倍首相への面会回数が659回を数え、閣僚、自民党や各省庁幹部のなかで断トツだ。  現在、過去3度流れた「共謀罪」が「テロ等準備罪」に名前を変えて今国会に提出されている。首相が「国連の国際組織犯罪防止条約を批准するためにテロ等準備罪が必要で、それなしには2020年五輪も安全に開けない」と訴えていた法案だ。この法案の推進役が北村氏である。  '13年12月に成立した特定秘密保護法も、北村氏が中心だった。自民党は日本維新の会を賛成に引っ張り込むために、法案の附則に暴走をチェックする第三者機関について「設置検討」と明記していた。それがいつの間にか骨抜きにされ、実体のないものに変わっていた。首導者は北村氏だったという。  北村氏とは何者か。  東大法学部卒で警察庁に入り、外事畑を主に歩んできたが、安倍第1次内閣で首相秘書官を務め、安倍氏の信頼を得た。だが両氏の縁はその前からあった。北村氏が警察庁外事課長、安倍氏が自民党幹事長で拉致議連の中心メンバーだった'04年、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんがすでに死亡したと遺骨が返された。ところが北村氏は「あれはクロ(偽物)だ」と、約2週間で結論を出したのである。  それらが契機となって'12年12月の安倍第2次内閣発足時でも、首相は民主党(現民進党)政権下で'11年12月に内閣情報官に就いていた北村氏の続投を、菅義偉官房長官の反対にもかかわらず、強く求めたのである。  安倍氏は北村氏に、民主党政権時の内部情報や幹部たちの個人情報を期待していたともいわれる。



■閣僚候補の身体検査でミスも
 '14年3月に発行された『講座 警察法』(全3巻、立花書房)に、北村氏は「外事警察史素描」という論文を内閣情報官の肩書で寄稿して、専門家の間で話題になった。外事警察とは公安警察のなかで、外国諜報機関の諜報活動、国際テロリズム、戦略物資の不正輸出、外国人の不法滞在などを捜査するが、論文では外事警察の「課題」を指摘している。 「外事警察の本来の役割である対諜報活動に関しては、我が国の機密を保護するための防諜法規がまだ整備されていないなど、決して十分とはいえない状態にある」  こうした思いが、北村氏をして特定秘密保護法の成立に走らせた。  内調の業務の特性として、もう一つ、政治家のスキャンダル収集、閣僚候補に対する身体検査、政局の動向や世論の動向の調査がある。この身体検査では、北村氏もミソをつけたことがある。  '14年10月、小渕優子経産相(当時)、松島みどり法相(同)の2閣僚が政治資金問題などで相次いで辞任に追い込まれた。その結果、安倍内閣の狹慧┃瓩箸い錣譴訥日新聞の世論調査では、内閣支持率が46佑僕遒噌んだ。  その一方、狎敵瓩離好ャンダル暴露作戦を指揮し、相手を怯ませたり口を封じてきた。  昨年、民進党で岡田克也代表が退き、蓮舫氏らが代表選に突入したとき、彼女の二重国籍問題が発覚し、政界とマスコミが騒然となった。彼女は「説明する」と断言したが、いまだに明らかにならず疑惑は燻ったままである。  同じく昨年、匿名で日記を書き込めるネットサービスに「保育園落ちた日本死ね」という文章が載った。安倍政権が掲げる一億総活躍社会への強烈な批判で、民進党の山尾志桜里衆院議員がこれを取り上げて安倍氏を追及し、書き込みに賛同する主婦らが国会前で抗議行動を始めた。その直後、山尾氏が'11〜'12年に165件、計217万円にのぼるガソリン代を事務所経費として支出していたことが発覚し、マスコミが報じた。  また昨年7月の都知事選挙では、野党統一候補で知名度がある鳥越俊太郎氏の勢いに関心が集まった。そこを狙い撃ちするように、週刊誌に彼の「女子大生淫行」記事が飛び出した。「内調の連中は『週刊文春』や『週刊新潮』の幹部などとよく会っている。情報交換のためだが、一方的ではなくいわゆるギブ&テイクの関係だ」(公安調査庁OB)  過去の政界汚職でも、自民党議員の不祥事が発覚し報道されると、必ず野党議員の醜聞もマスコミに報道されるなど、政権が巧みに情報操作してきたことは周知の事実である。



■首相は警察情報に頼り過ぎる
 内調が収集する情報のなかには、ときには安倍首相夫人・昭恵氏に関するものもある。「現政権の初めころ、夫人がオープンした居酒屋で飲んだくれたことがあった。その情報も上がっていた」(内調OB)。いま安倍夫妻は、森友学園の国有地払い下げ問題で、国会とマスコミを賑わせている。北村氏のところに、この関連情報も上げられているはずだ。  インテリジェンスの世界に詳しい元外務官僚が語る。 「内調としては国内、国外の情報から、国政に大きな影響を与える情報に絞って首相に報告するのが理想だが、現実はそうなっていない。首相は警察情報への依存度が高過ぎる。  '15年にテロ組織のイスラム国(IS)に日本人2人が拘束されたとき、政府は警察情報に基づいてヨルダンに対策本部を置いた。ところが、ISに対して事実上の支援を行っていたのはトルコだった。トルコ政府に協力を要請すれば、最悪の事態にまでならなかった可能性がある」  北村氏の立場をさらに複雑にしているのが、今井尚哉首相秘書官との対立だ。重大情報の収集と処理を巡り、北村氏の背後に菅官房長官が、今井氏の背後に安倍氏が控えているため、現場が混乱することがある。 「森友学園と昭恵さんについての情報は、警察組織を使えるので北村氏のほうが強い。一方、海外情報は国内に約900人、海外に約700人の職員を抱える経産省所管のジェトロ(日本貿易振興機構)などがある今井氏のほうが有利だ。また防衛省からの防衛駐在官は今年3月現在、42大使館2代表部62人にのぼっている。こちらの情報も北村氏をすり抜けているようだ」  今井氏と北村氏の情報が狢侘瓩靴燭箸は、菅氏が判断して首相に上げているという。しかし心配なのは、安倍首相が警察情報に頼り過ぎている傾向があることだ。首相の「情報力」を注視していく必要がある。

(2017年5月号掲載)
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