トップへ戻る ºÇ¿·¹æ ÄÌ¿®ÈÎÇä ¥Æ¡¼¥ß¥¹¤È¤Ï ¹­¹ð·ÇºÜ  
<お知らせ> 2月中に新規お申込みいただいた方に小社刊の健康情報誌『くらしとからだ』を差し上げます。

最新号の目次へ
最新号の目次はこちらです
次号は3/1発売です!
定期購読申込み
半年/年間定期購読のお申込を
ネット上で受付しています。
  購読の更新・中止について

過去のタイトルを検索する
記事のダイジェスト版が毎月
届くメールマガジンです!

配信停止申込み
  最新号の目次を更新しました
  朝日新聞の報道を正せば明るくなる
『日本人が勇気と自信を持つ本』 好評発売中!
テーミスの雑誌・書籍がネット上でお買い求めいただけます
雑誌コーナー
テーミス
バックナンバー
書籍コーナー
書籍コーナー
  往来之記
  今月の立ち読み記事
  がん特集記事
  広報担当者様へ
  テーミスとは
  ご意見はこちらまで
  テーミス編集部 ブログ
トップページ 今月号の目次立ち読み記事(無料)ページ

日弁連‐被害者遺族の無念を踏みにじる
死刑廃止宣言の驕りとトリック
代わりに「終身刑」を設けると日弁連はいうが実態は無期懲役で仮釈放もある


■「日弁連は確信犯」と憤りの声
 日弁連(日本弁護士連合会、中本和洋会長)が「’20年までに死刑制度の廃止を目指すべき」とする宣言を採択したが、被害者遺族や犯罪被害者支援に取り組む弁護士グループから怒りの声が噴出している。  死刑廃止宣言(死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言)は昨年10月6日、福井市で開かれた人権擁護大会で採択されたものだが、その内訳は賛成546人、反対96人、棄権144人だった。日弁連幹部は「民主的な意思決定手続きを経たうえでの宣言」というが、約3万8千人いる日弁連の会員のうち参加者はわずか786人で2%にすぎない。  '20年に刑事司法の専門家が集う国連会議が日本で開かれる。死刑制度廃止を実現する機会を窺っていた日弁連は、それに合わせて宣言を強行採択したのだ。しかし内閣府による世論調査では、80佑鯆兇┐觜駝韻死刑制度を容認しており、何よりも被害者遺族のほとんどが死刑を望んでいる。そんな状況下での廃止宣言は、あまりにも異常だ。  大会では、作家で僧侶の瀬戸内寂聴氏がビデオメッセージを寄せ、死刑制度を批判したうえで「殺したがるバカどもと戦ってください」と発言した。これには犯罪被害者を支援する男性が「焼きが回った瀬戸内寂聴が何をいおうが勝手だが、全国犯罪被害者の会のメンバーが来場しているのを知りながらそのビデオを流した日弁連のほうに問題がある。日弁連は牾凌犯瓩澄廚畔阿襦  死刑廃止宣言は、「刑罰制度は、(中略)罪を犯した人を人間として尊重することを基本とし、その人間性の回復と、自由な社会への社会復帰と社会的包摂の達成に資するものでなければならない」としたうえ、「死刑制度が、基本的人権の核をなす生命に対する権利を国が剥奪する制度」と決め付けている。



■被害者より加害者の人権重視
 '07年に「闇サイト殺人事件」で一人娘を奪われた磯谷冨美子さんは、宣言について「全体的に感じたことは、犯罪者に優しい刑罰にする内容だということ。被害者の遺族よりも加害者の人権を重視している内容に怒りさえ覚えた」と本誌に丁寧な対応をしてくれたが、その冷静さにむしろ深い悲しみが感じられた。 「闇サイト殺人事件」は、携帯電話の闇サイトで知り合った3人の男に磯谷利恵さんが拉致され、頭をハンマーで数十回殴られるなどして惨殺された痛ましい事件だ。手錠を掛けられ包丁を突きつけられて、「暗証番号をいえ」と脅された利恵さんは、銀行口座の暗証番号を告げた。だがその番号は嘘だった。1歳のときに父親が病死して以来、母娘2人で暮らしてきたが、マイホームを買って母を喜ばせたいと計画していたという。殺される寸前に嘘の番号を告げたことに、母への熱い想いが伝わってくる。 「我欲のために人の命を奪うという一線を越えた犯罪者は、罪を悔いることなどまずあり得ない。少なくとも娘の事件の被告人3人は悔いてなどいないし、私の知っているご遺族の事件の被告人も同じです」(前出・磯谷さん)  宣言のなかで、死刑に代わる新しい極刑として「終身刑」を設けるといっているが、これは刑期が終身におよぶ刑のことではない。「刑の言い渡し時には『仮釈放の可能性がない終身刑制度』」と定義しながらも、「終身刑を導入する場合も、時間の経過によって本人の更生が進んだときには、裁判所等の新たな判断による『無期刑への減刑』や恩赦等の適用による『刑の変更』を可能とする制度設計が検討されるべき」との但し書きをつけている。これがトリックだ。 「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」(VSフォーラム)の事務局長を務める高橋正人弁護士が「日弁連のいう終身刑は、裁判所が無期懲役に減刑できる。そして無期懲役になれば、法務省管轄の地方更生保護委員会の決定により仮釈放される。つまり現状の無期懲役の前に、裁判所による減刑というワンクッションが入るだけのことで、実態は終身刑ではない」と解説する。  さらに日弁連は死刑廃止宣言の提案理由として、死刑の犯罪抑止効果が乏しいことを挙げているが、前出の磯谷さんは「娘の事件で、被告人3人以外にもう1人サイトを通じて集った男は、強盗殺人の計画を聞き『強殺は無期か死刑だからいやだ』といっている。刑を重くすると抑止効果は間違いなくある」と語る。  そもそも日弁連は、すべての弁護士に加入を強いている。会員弁護士の意見が割れるなかで、一方の意見に沿った方向性を打ち出すこと自体、控えるべきではないか。 「世間一般から見ると、弁護士全体が死刑廃止論者であるかのように受け止められる。かといって日弁連を脱退したら、弁護士業務ができなくなってしまう。犯罪被害者を支援している我々にとって業務妨害だ。二律背反するのだから、存置・廃止のどちらも決議すべきではない」(前出・高橋VSフォーラム事務局長)



■朝日は偽善報道で宣言を称揚
 日弁連と結託しているとしか思えない朝日新聞は、死刑廃止宣言採択から3日後の'16年10月9日付社説「死刑廃止宣言 日弁連が投じた一石」で「大きな一歩を踏みだした」と評価した。犯罪被害者弁護士に対して「望みたいのは、宣言をただ批判するのではなく、被害者に寄り添い歩んできた経験をふまえ、いまの支援策に何が欠けているのか、死刑廃止をめざすのであれば、どんな手当てが必要なのかを提起し、議論を深める力になることだ」と断ずる。  前出の磯谷さんはこの社説について、「死刑廃止を目指すのがさも正当だといわんばかりの口調で書かれている。被害者支援弁護士は、被害者に寄り添い歩んできたからこそ、死刑存続を訴えているのであり、宣言をただ批判しているのではない。支援のための具体的な提案も行っているが、朝日新聞はこの事実を知らないのか。宣言に対する捉え方が偏っている」と指摘する。  要するに日弁連と朝日は自分たちが狎簑仞亀銑瓩如∋犒裟度を容認している国民や死刑存続派弁護士の考え方は間違っているという「排除の論理」を振りかざしているのだ。  日弁連は全国の地域別に52ある弁護士会の連合会だが、過去には、君が代斉唱時の不起立の自由を訴える会長声明を出したり、慰安婦を「性奴隷」として国際社会が誤解するようロビー活動を展開してきた。'15年の安保関連法案をめぐる国会前の抗議デモにも、会長を筆頭に参加している。  弁護士の大半は、日弁連の活動が実務にかかわるわけではないから、無関心だという。司法に携わる者に求められる公平・公正にもとる一部弁護士が主導した「死刑廃止宣言」だが、それを称揚したメディアも偽善と驕りを反省すべきである。

(2017年2月号掲載)
ページトップへ
 

Copyright (c) 2002- Themis Co.,Ltd All Rights Reserved.
このサイトに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。
当ページへのご質問・お問合せは【こちら】までお願い致します。