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日本大変貌へ‐移民パワーの実態見よ
全国に外国人タウン急増中
少子高齢化が外国人労働者受け入れを加速したが生活保護不正や犯罪も増加へ


■単純労働者受け入れに舵切る
 日本はいつの間にか「世界第4位の移民大国」になっていた。国連などの定義では「1年以上外国で暮らす人」を移民というが、35か国が加盟するOECDの最新データによると、日本はドイツ、米国、イギリスに次いで4位になっていたのだ。  6月15日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で外国人労働者の受け入れ拡大を打ち出した。骨太の方針では「外国人が円滑に共生できるような社会の実現」を掲げているが、有り体にいえば人手不足を補うには、外国人のいわゆる単純労働者の受け入れしかないという危機感の表れである。  具体的には外国人技能実習生(技能実習を修了した外国人が最長5年間就労できる制度)を対象に、新資格「特定技能」を設け、受け入れ業種ごとに専門試験と日本語能力試験を受けてもらう。合格すればさらに5年在留期間が延びて10年になる。  政府が考えている新資格を導入する分野は農業、介護、建設、宿泊、造船の5部門で、2025年までに計50万人超の受け入れを見込んでいるという。さらに高度な試験に合格すると家族の帯同も認められ、在留期限も撤廃していくだけでなく、希望すれば永住も可能になるという。  安倍晋三首相はこの一連の政策について、繰り返し「移民政策ではありません」というが、事実上、移民の受け入れに大きく舵を切ったことは間違いない。自民党の労働力確保に関する特命委員会による移民の定義は、「移民=入国時に永住権を持っている者」であり、「就労目的の者ではない」となっているから、その限りでは安倍首相も間違いではない。しかしその移民の定義からして、国際社会に通じるものではない。  この外国人技能実習生と並んで、実態として日本でよく見かけるのが、海外留学生のアルバイトだ。留学生については1週間28時間以内を限度に働くことができる。ところがバイトを掛け持ちすれば簡単に限度時間を超えられるため、最近は至るところで見かけるようになった。  日本が外国人労働者に頼らなければならないのは、いうまでもなく人口減少のためだ。労働力の中心となる15〜64歳の人口(生産年齢人口)は'95年の8千716万人をピークに減少を続け、'16年8月時点で7千665万人となった。'27年に6千980万人、'60年には4千418万人とピークの半分になってしまうと推計されている。  安倍内閣が昨年、「アベノミクスの第2ステージ」として「1億総活躍社会」を掲げて子育て支援の拡充を図り、女性の力を労働力として活用しようというのもそのためだ。



■外国人は3年連続で過去最高
 法務省によると、'17年末時点での在留外国人は256万1千818人に及び、3年連続で過去最高を更新した。  国別では1位は中国で73万890人、2位韓国45万663人、3位ベトナム26万2千405人、4位フィリピン26万553人、5位ブラジル19万1千362人、6位ネパール8万38人と続く。これを「在留資格」別で見てみると、永住者が74万9千191人と最も多く、留学31万1千505人、技能実習27万4千233人、技術・人文知識・国際業務18万9千273人、高度専門職7千688人だ。  このような外国人の多くは、特定の地域に自然に集まるようになり、○○タウンやコミュニティを形成している。  池袋チャイナタウン。池袋駅北口周辺の一角に「新華僑」(中国が改革・解放政策に舵を切った'70年代末以降、海外に出た中国人)が開業した中国料理店、中国食品スーパー、中国書店、ネットカフェ、旅行社が密集するチャイナタウンができた。  また、池袋から近い埼玉県川口市には新華僑団地といわれるUR川口芝園団地があるが、2千400世帯の3分の1は新華僑世帯だ。新宿区の新大久保駅周辺には、日本最大のコリアンタウンが広がるが、すでに20年もの歴史がある。  新宿から小田急線で1時間足らずの高座渋谷駅(神奈川県大和市)で降りて15分歩くと、ベトナムタウンが現れる。以前、大和市内に東南アジア受け入れセンターがあったことから、この辺の団地にはベトナム人だけでなく、11か国もの人々が住んでいるという。  大阪府八尾市にも、国内最大級のベトナム人コミュニティがあり、市内にはベトナム人小・中学生が通うベトナム語教室もある。東京には竹ノ塚駅周辺(足立区)に「リトル・マニラ」、錦糸町駅周辺(墨田区)に「リトル・タイランド」もある。群馬県大泉町には、ブラジル人コミュニティもある。



■日本は彼らとどうつき合うか
 こうした在留外国人(中長期の在留者と特別永住者)は、'08年のリーマンショック後に4年連続で減少したが、その後、増加傾向に戻っている。それに加え、日本を訪れる外国人客(インバウンド)は前年比19・3輿で過去最高を記録した。それと同時にさまざまな問題も起きている。  一つは犯罪である。警視庁の「来日外国人犯罪の検挙状況」('16年3月)によると、'05年の約4万8千件検挙がピークで、'12年以降は1万4千件程度とかなり減ってはきているが、昨年、摘発された来日外国人の犯罪はベトナム人が最多だった。  もう一つは生活保護だ。'16年度に生活保護を受けた外国人は月平均で4万7千58世帯に上り、過去最多になった。また人数ベースでみても、外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。'16年度は月平均7万2千14人と、'06年度の4万8千418人から約1・5倍だ。  しかし、より根本的な問題は、移民問題に対処する政治家、研究者、専門家が指摘するが、今後、移民を日本社会でどう位置づけていくのか、コンセンサスができていないことだ。移民に日本社会への同化を求めていくのか、あるいは文化の多様性に重きをおいて「パラレル社会」の形成を容認していくのか。あるいは季節労働者として割り切るのか──明確な展望も戦略も示されていない。  ドイツのケースがある。戦後は移民受け入れでは緩和と引き締めを繰り返してきた。'90年代後半から少子化などで労働力不足となり、再び積極的になっていった。しかし、定住した移民は社会に溶け込まず、社会問題となった。メルケル首相はそのころ「多文化主義は完全に失敗した」と発言していたが、それでも「ドイツはもっと努力しなければならない」と国民に呼びかけた。  ドイツも日本と同じように少子高齢化の先進国で、このままいけば2050年には現在の約8千100万人が約6千万人まで減少するといわれる。  この問題を誤ると、外国人労働者から日本が疎まれてしまう。  日本国民全員が、外国人労働者の大半を占める留学生や技能実習生、さらに生活保護に頼ったり、風俗や犯罪に走る外国人も増えている現実を、冷静に直視し対応することが迫られている。もはや他人事ではない。

(2018年9月号掲載)
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