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ふるさと納税‐菅官房長官&総務省懲罰の狙い
大阪府泉佐野市の反乱を見よ
返礼品が高額過ぎると規制を始めたが菅氏には深謀が総務省には権限維持の意図が


■法改正に「100億円還元」で対抗
 ふるさと納税の返礼品を巡り、総務省と地方自治体の対立が過熱している。石田真敏総務相が2月、衆院総務委員会で「ルール外の返礼品を送付する一部の地方団体にふるさと納税が集中する状況が改善される」と訴え、寄付者の控除が認められるのは「寄付額の3割以下の地場産品」に限り、従わない自治体には今年6月以降は寄付しても控除が受けられないように返礼品の規制を強化する改正法案を今国会に提出した。  だが、その法改正に反発して駆け込み寄付を集める策に出たのが昨年度、ふるさと納税で全国トップの135億円を集めた大阪府泉佐野市だった。2月、返礼品に加えて寄付額の10〜20%のアマゾンのギフト券を還元すると公表し、この3月末までに「100億円」の還元を目標にするという。  石田総務相は「身勝手な考えだ」と批判したが、泉佐野市の千代松大耕市長も黙っていない。「一方的な見解で条件を押しつけ、強引に地方を抑えつけようとする身勝手さを示しているのは総務省のほうだ」と逆に総務省に噛みついた。  なぜここまでこじれてしまったのか。ある特定の地方自治体に寄付をすると、2千円を超えた部分については所得税と住民税が控除される「ふるさと納税」という新制度が導入されたのは第一次安倍内閣当時の菅義偉総務相(現、官房長官)のときで、中心になって推進してきたのも菅氏だった。その新制度の意義について総務省ではこう説明していた。  ’疾納圓寄付金を選択する制度 (選択するからその使われ方を考えるきっかけになり、税に対する意識も高まっていく)。  △世話になった地域、これから応援したい地域へも力になれる。  自治体が国民に取り組みをアピールすることで納税を呼びかけ、自治体間の競争が進む。  スタートした当初、利用者は少なかったが、15年4月に確定申告不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」創設を機に急速に増えていった。それに拍車をかけたのが、寄付者の寄付金額に応じてその地域の特産品を返礼品として送付する自治体が現れ、一大ブームになった。  総務省は返礼品が急増した?15年以降、自治体に返礼品の見直しを2度に渡り、商品券や家電など高額な商品の自粛を要請してきた。さらに返礼品が寄付額の30%を超えないことや、地場産品以外を扱わないように細かく要求するようになっていた。  しかし、自治体のなかには反発するところも相次いだ。そのため、?18年9月、野田聖子総務相(当時)は、制度見直しに踏み切る方針を決断、今回の法改正になったのだ。



■総務省は「地場産品」に拘るが
 ところが前出の総務省のふるさと納税創設の狙いからもわかるように、現制度のどこが問題なのか、判然としない。菅官房長官が推進し、寄付者が急増して目に見える不都合なことが起きているわけでもない。それでも総務省が法改正を目論んだのは、別のところに狙いがあった。総務省は地方創生よりもただ統治し管理下に置きたいだけだった。  総務省とバトルを続ける泉佐野市 市長公室理事の阪上博則氏が語る。 「総務省が注文をつけてくるのは恒例になっている。14年、平戸市が日本一になった際には同市が発表した『ポイント制』に、15、16年に都城市が日本一になった際は『高い還元率』に注文をつけた。17年には泉佐野市が日本一になり『地場産品』の規制が出てきた。  総務省は繰り返し『殆どの自治体には理解してもらっている』というが大嘘で、殆どの自治体は納得していない。このままでは『制度は守れなくなる』という詭弁と、反旗を翻した自治体には『地方交付税を減らす』などと脅して無理にいうことを聞かせているのが実態だ。平戸市も都城市も『ふるさと納税の制度を守りたい』という一心で納得していない総務大臣通知に従ってきた。しかし、本市はふるさと納税という素晴らしい制度を総務省にこれ以上つまらない制度にされないよう立ち上がることにした」  阪上氏は、さらに総務省がふるさと納税の拡大を批判していることにも反論した。 「ふるさと納税制度を利用して地方自治体が多くの寄付金を集めると、首都圏の自治体や国会議員が『流出』(税収の減少)と大騒ぎする。要するに総務省は地方分権といって自治体には上下関係はないといいながら、交付税で地方自治体を抑え込んできたが、それができなくなることを恐れて、拡大にブレーキをかけているのだ。結局、都市部に集まり過ぎた税金を地方に分配するのがふるさと納税の役割だ。昨年度は3千600億円が地方に分配されたが、制度の趣旨通りになったと考えている」



■菅氏変心の狙いはポスト安倍か
 総務省が18年6月末での監査・調査結果を踏まえて、見直しを必要とする自治体を公表している。チェック項目の還元率30%超の返礼品がある、地場産品以外の返礼品がある、18年8月までに見直す意向がない、17年度のふるさと納税の受入額が10億円以上ある、それらすべてに該当する自治体は12だった。茨城県境町、岐阜県関市、静岡県小山町、滋賀県近江八幡市、大阪府泉佐野市、福岡県宗像市、同上毛町、佐賀県唐津市、同嬉野市、同基山町、同みやき町、大分県佐伯市である。  この公表に、自治体は納得していない。返礼品がふるさと納税の税収の30%といっても、「実質30%」といって自治体の仕入れ値か店頭価格なのかもはっきりされていなかったり、地場産品についても定義がかなり曖昧なことだ。  一方、返礼品競争が激化したため、住民税控除額が100億円以上と大きくなった自治体は、東京都646億円、神奈川県257億円、大阪府212億円、愛知県180億円、千葉県133億円と続く。首都圏、大阪圏、名古屋圏といったところが軒並み減らしている。都市部への税収の偏在を是正するふるさと納税の当初の狙い通りの結果になっている証左だ。  ところが、いい出しっぺの菅官房長官の言動が最近、ブレはじめた。2月5日の記者会見で、自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長がふるさと納税の返礼品に関して同じ都道府県の産品も認める方向で一致したのに、「返礼品は地域経済の波及効果などの観点から地場産品に限ることが必要だ」と語ったのだ。  また泉佐野市がアマゾンのギフト券100億円分を提供すると発表したことについても、「制度の趣旨を踏まえ、良識ある対応を行っていただきたい」と不快感を示した。  ふるさと納税制度には税収減少に悩む地方自治体の活性化があったが、それは同時に税金を差配する財務省の勢力を殺ぐ狙いもあった。菅氏の微妙な発言の変化は財務省への擦り寄りでもあり、氏がポスト安倍を意識し始めたとも受けとれるのだ。

(2019年4月号掲載)
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