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石破首相健康不安が大連立へ疾らす
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玉木首相誕生もあるぞ！
疲労と重圧に苦しむ首相は通常国会を乗り切れるか─与野党激突の末に意外な男が
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■森山幹事長が全てを切り盛り
石破茂政権にとって初めての予算編成となる'24年度補正予算が可決され、'23年度（13・2兆円）を上回る歳出総額13・2兆円という巨額予算となった。国会の焦点である「政治資金改革」については、石破首相が「憲法論」まで持ち出した企業・団体献金の存続は先送りにする一方、立憲など野党７党が出した「政策活動費廃止法案」を丸呑みした。
「少数与党なので自分たちがいったことがそのまま通る状況にないのは当然だ。少しでも前進するのが議会のあり方だと承知している」
石破首相は周囲にこう語った。自民党は政策活動費を廃止する代わりに、外交上の秘密などを理由に支出を非公開にできる「公開方法工夫支出」（要配慮支出を改称）の新設を主張したが、断念に追い込まれた。だが、自民党事情通はいう。
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斎藤兵庫県知事‐女社長＆ＳＮＳで当選の闇暴く
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メディアはＳＮＳ暴走に沈黙！
ＰＲ会社女社長の自慢は公選法違反で告発されたがＳＮＳの「暴露戦術」追及は進まず
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■「政治の素人」に縋って炎上し
「公職選挙法違反という認識はない。捜査には全面的に協力する」
'24年11月の兵庫県知事選で熱狂的な支持を受け、返り咲きを果たした斎藤元彦氏に新たな疑惑が沸き起こった。斎藤氏がＰＲ会社に支払った報酬約70万円が買収にあたるとして、上脇博之神戸学院大学教授らが刑事告発し、兵庫県警と神戸地検に受理されたのだ。
斎藤氏は冒頭のように釈明し開き直ったが、状況は厳しい。騒動の発端は、斎藤陣営の選挙広報を担ったＰＲ会社「merchu」の折田楓社長が、ブログ（note）で選挙の内幕を自慢たらたら公開したことだ。
折田氏は兵庫県だけでなく、複数の自治体のＰＲ案件を請け負うなど実績はあったが、政治の世界には全くの素人だった。選挙プランナーなら公職選挙法に触れないよう、自身を含め会社から派遣された運動員は「何をするか」を細かく記載した個別の契約書を交わすのが常識だ。だが、折田氏はそれをしていなかった。
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「国民情緒法」で警察庁長官も逮捕される事態に
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尹大統領‐戒厳令宣布で敗れる
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■「内乱容疑」で捜査を開始へ
12月3日夜、突然「戒厳令（非常戒厳）」を宣布した韓国の尹錫悦大統領。約6時間であえなく解除となり、同月14日には尹氏に対する2回目の弾劾訴追案が可決され、職務が正式に停止された。
経済官僚出身で75歳の韓悳洙首相が大統領職務を代行することになったが、12月19日現在、尹氏を巡っては「内乱容疑」で、警察や最高検察庁、さらに政府高官を捜査する「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）が捜査を開始。各捜査機関が功を争っている状態だ。
ソウルで取材を行った政治ジャーナリストの清水克彦氏が語る。
「この時期、ソウルは昼間でも最高気温が氷点下を記録することが珍しくないが、国会議事堂がある汝矣島一帯は、弾劾・逮捕を求める実に15万人に上る市民で埋め尽くされていた。市民らは口々に『弾劾』を叫び、Ｋ‐ＰＯＰを流しながらペンライトを振り、抗議している。朴槿恵元大統領の不祥事が明るみに出たとき以上の熱気と怒りに包まれていた」
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松本人志＆大��洋吉本 前会長‐復帰工作の悲惨
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性加害事件訴訟取り下げの内情
謝罪会見もせず逃げ回り“声だけ出演”などで復帰狙う松本にファンも呆れて
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■吉本側は「和解」を強調するも
「女性の中で不快な思いをされたり、心を痛められた方々がいらっしゃったのであれば、率直にお詫び申し上げます」
11月8日、ダウンタウンの松本人志が自身に関する性加害報道をめぐる訴訟を取り下げた。このとき「裁判を進めることで、これ以上多くの人に迷惑をかけたくない」という松本のコメントも公表されたが、それを額面通りに受け取る人は少ない。
世間では「『和解』でなく『取り下げ』たのは、松本が振り上げた拳を自ら下ろし、白旗を掲げた」との見方が圧倒的だ。裁判自体、松本側にとって無理がある戦いだった。
今回の訴訟は、'23年12月に『週刊文春』に掲載された記事が発端だ。同誌は'15年に松本が女性２人に対して性加害を行ったとの証言を掲載したが、松本側は事実無根を主張。発行元である文藝春秋と編集長に対して５億５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めたのだ。
しかし裁判が進むにつれ、徐々に松本側の不利な状況が浮き彫りになる。特に大きな影響を与えたのが、松本側が探偵や大手出版社の女性誌元編集長を通じて、被害女性の行動を監視したり、証人としての出廷を妨害しようとした行為だ。
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（2025年1月号掲載）
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