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吉村維新‐万博＆参院選苦戦で自滅へ
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馬場前代表らの反撃も
万博入場者問題では「朝令暮改」を繰り返し参院選では大阪と兵庫も危ない！
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■行列やパビリオン予約に不満が
「いまのままだと（１日の来場者数は）15万人で頭打ちだ」
大阪・関西万博が開幕してから早くも２か月が過ぎようとしている。旗振り役の吉村洋文大阪府知事（日本維新の会代表）は連日、会見で万博の好調をアピールしているが、万博協会（日本国際博覧会協会）が想定する「会期中に２千820万人」のペースには追いついていない。
吉村氏も冒頭のように語り、問題を認識してはいる。しかし、現時点で入場者は入場ゲートを通過する際の行列に疲れ果て、パビリオンの予約の煩雑さに閉口している状況だ。
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財務省‐歳入庁創設しろに反対貫くが
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国税庁擁し減税は認めない！
参院選で自公政権が敗れれば巨大権限を持つ財務省に歳入庁圧力が強まるぞ
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■「財務省＆厚労省解体」の意味
東京・霞が関の財務省前で昨年末から起こっている「財務省解体デモ」の勢いが止まらない。メディアはほとんど報道しないが、北海道から東北、関西、四国、九州まで、毎週、全国のどこかの財務省関連施設の付近で「消費減税せよ！」「積極財政を実施しろ」「財務省なんかいりません」などというプラカードを掲げる人たちが集まっている。夏の参院選を前に、ＳＮＳでのインフルエンサーも参戦し、さらなる「減税デモ」に発展する可能性がある。
デモに参加する政界関係者は「参加者の中には反原発やワクチン反対論者など特定のイデオロギーや陰謀論を叫ぶ者もいるが、主婦やサラリーマン、中小企業経営者など、ごく普通の中間層と思われる人も多い。最近では『財務省解体』に加え『厚労省解体』や『自民党解体』などのスローガンを掲げる人たちも出てきた」と語る。国民の最大の関心事が「年金制度」と「消費減税」の行方だという声が高まっているのだ。
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若い女性連続殺人はなぜ起こった?!
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非モテインセルの孤独か不満か
「うまく恋愛できない」「社会に選ばれなかった」と女性や社会へ憎悪たぎらせ
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■背景に女性へのゆがんだ感情が
３月11日、高田馬場の路上で動画のライブ配信中だった佐藤愛理さん（22）が、42歳の男にサバイバルナイフで首や胸など30か所以上を刺されて死亡した。男は'21年に配信を通じて佐藤さんを知り、配信者を金銭的に支援する、配信サービスの�狹蠅価�システム�瓩如�多いときには月10万円を注ぎ込んでいた。その後佐藤さんに頼まれ、消費者金融で工面するなどして200万円以上の金を貸していたが、裁判をしても返済がなかったことから、犯行に及んだとみられる。男は犯行後も落ち着いた様子で、女性の様子をスマホで撮影していたという。
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ｉＰＳ細胞実用化へ‐難病治療目指す
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パーキンソン病からがん治療まで
臨床研究や治験での手術成功も経て心疾患では初の医療製品の承認申請も
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■治療法がなかった疾患に救い
京都大学の山中伸弥教授がｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の作製に成功したと発表したのは'06年のこと。それから20年が過ぎようとするなか、いよいよ医薬品や医療製品での実用化に結びつこうとする成果が相次いでいる。
京都大学ｉＰＳ細胞研究所などのチームは今年４月、神経伝達物質「ドーパミン」を作る神経細胞をｉＰＳ細胞から作り出し、パーキンソン病患者の脳に移植する治験の結果を公表。安全性に問題はなかったとした。また、有効性に関しても、６人中４人で運動機能の改善が見られたとの報告を行った。こうした結果を踏まえ、治験に協力した住友ファーマは、住友化学との共同出資会社である
ＲＡＣＴＨＥＲＡを通じ、年度内にも医薬品として製造・販売するための申請に踏み切る方針だ。
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（2025年6月号掲載）
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