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■経営不振銀行の駆け込み寺へ
北尾吉孝ＳＢＩホールディングス社長が銀行、証券業界で着々と一定の地位を占めようとしている。
古巣の「野村証券を抜く」と豪語したり、ＳＢＩが進める「第４のメガバンク構想」についても修正を重ねながらも前進を続けている。
ＳＢＩはさる２月18日、静岡県を地盤とする清水銀行と資本提携すると発表した。ＳＢＩが進める「第４のメガバンク構想」の一環で、島根銀行、福島銀行、筑邦銀行に続く第４弾となる。
「第４のメガバンク構想」は、ＳＢＩが過半を出資して持株会社を設立し、そこに全国の地銀やベンチャーキャピタル、運用会社などが出資して協力関係を築く。北尾社長は、「共同出資会社は当初、100億円程度の払込資本を運用原資に設立し、１年半以内に300億円に引き上げる」と語っている。しかし、名前に比して、力不足の感は否めない。北尾氏自身その名称を使わず、「ネオバンク構想」と、微妙にいい回しを変えている。
そうしたなか、地銀関係者が注目しているのは、島根、福島の両行には30％を出資するのに対し、筑邦、清水の２行は３％の出資比率にとどまっている点だ。これには両行が出資決定直後に勝手な行動に出たためといわれている。
また、ＳＢＩは地銀に加え、大手行で唯一、公的資金が残る新生銀行にも出資し、第４位の大株主に躍り出ている。経営不振銀行の駆け込み寺と化しつつある「第４のメガバンク構想」は、共同持株会社を通じて傘下の地銀がもしも経営危機に陥った場合に、間接的に公的資金を注入する受け皿とも見られている。
だが、それでも志の高い北尾氏は意気軒高だ。抜群の先見性と攻めの経営は目を見張らせる。その一つがネット証券で一気に広がった投資信託や株式の売買手数料ゼロ化の流れだ。口火を切ったのは北尾氏の一言だ。「銀行も証券も、トラディショナルなスタイルはビジネスモデル的に保てなくなってきた」と言明し、ＳＢＩ証券が先陣を切って手数料ゼロを実践するとぶち上げた。
このままではＳＢＩ証券に資金が流出しかねない。危機感を抱いたネット証券各社は一斉に売買手数料のゼロ化に動いた。このゼロ化の波は現物株や信用取引、ＥＴＦ（国内上場投資信託）にも広がっている。
背景には「投資信託や信用取引は売買手数料以外の収入チャネルがあるので、追随しやすかった」（ネット証券幹部）という事情もある。
■野村の反撃に耐えられるか？
しかし、各社が一斉にゼロ化に動いたことで、当座の収入減は避けられそうにない。証券会社全体の株式や投信の収入（'19年３月期）は、純営業利益の24％を占める重要な柱であるだけに、「競争激化から脱落する証券会社は大手に飲み込まれない」と予想される。売買手数料ゼロ化は合従連衡の起爆剤となりかねない。
経済誌担当記者が語る。
「北尾氏の狙いもここにある。彼の証券、銀行という伝統的かつ保守的な既存勢力をこれで突き崩し、ＳＢＩが再編をリードしていくという意思表示に他ならない」
これに強烈に反発したのが、北尾氏の古巣である野村ホールディングスだ。北尾氏の「第４のメガバンク構想」についても、「北尾氏の狙いは、地銀が持つ駅前の一等地を共同で再開発し利益を得ることだけ。出資も３年程度で引き上げるだろう」（野村関係者）とこき下ろす。
その野村が打ち出したのが、ネットで販売する投信について「信託報酬」をゼロにする施策と、地銀の囲い込みだ。北尾氏が表明した売買手数料ゼロに対して、ネット証券の収益源となる信託報酬を無料にすることで、体力勝負に打ってでた。狙いはもちろんＳＢＩ証券潰しだ。
北尾氏は野村との競争について、「すでに勝負はついている」と語り、口座数は500万口座を超え、あと数か月で野村を抜くと豪語している。
一方、野村はさらに１月31日、徳島県を地盤とする阿波銀行と包括提携をすると発表した。昨年提携した山陰合同銀行に続き、個人向けの証券事業を統合し、「１兆円の預り資産を目指す」とぶち上げた。ＳＢＩより規模の大きい有力地銀を囲い込み、ＳＢＩの「第４のメガバンク構想」を潰そうという狙いだ。
■ソフトバンク孫社長を救済し
北尾氏は'74年、慶応大学経済学部卒で野村証券に入社、'95年、野村がソフトバンクの株式公開を担当した縁で孫正義氏にスカウトされ、ソフトバンクに入社した。'99年にはソクトバンク・インベストメント（現、ＳＢＩホールディングス）代表取締役兼ＣＥＯに就いた。その後、'06年８月、ＳＢＩホールディングスは子会社が所有する同社の株式全株をゴールドマンサックス証券に売却し、資本的にはソフトバンクとの関係はなくなった。
家系では北尾氏の曽祖父は大阪朝日新聞を一手に担う北尾新聞舗を経営し、祖父は旧三井物産に入社後、東洋綿花（現豊田通商）社長を務めていた。幼少期から「論語」など多くの中国古典を読み漁ったという。
しかし、ライブドア時代の堀江貴文氏とは犬猿の仲だ。堀江氏がニッポン放送の株式を買い占めようとしたとき、北尾氏がニッポン放送側のホワイトナイトとなって買収を阻止しようとしたことがあったが、堀江氏はそれを根に持っているという。彼は北尾氏について「自分に一番倫理観ねーくせに、論語だの哲学だの表向きのカッコつけばっか」と痛烈に扱き下ろしていた。
その北尾氏に急接近しているのが、窮地に立たされているソフトバンクグループの孫正義会長兼社長だ。
孫氏が主導する10兆円もの資金を世界のＡＩ（人工知能）企業群に投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）」が最悪の状況に陥っている。「ＩＰＯ（株式公開）が頓挫したウィーワークなどＳＶＦの投資事業は１兆円を超す大幅赤字だ。さらに新型コロナウイルスの蔓延による世界的な株式市場の暴落から、ＳＶＦの損失は目を覆うばかりだ」（大手証券幹部）というのだ。
ＳＶＦの投資企業は88社（'19年９月末）で、時価総額は27・９兆円（11月末）ほどあった。しかし、その多くはベンチャー企業で、高い成長力をテコにＩＰＯを目指していたものの、武漢コロナ騒動による世界的な市場の混乱で上場は見通せず、先行きが危ぶまれている。
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