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司法迷走‐裁判官&検察官がおかしいく
検事の誘導や若手裁判官離職など
長期勾留と自白強要に頼る捜査手法では今後公判を維持できない事件増加の恐れが


■「五人衆」不起訴に批判噴出!
 国民の大きな関心を集めた自民党安倍派の裏金問題。東京地検特捜部による捜査は会計責任者の立件に終わり、「五人衆」と事務総長経験者ら7人は不起訴となった。今後、検察審査会による判断はあるものの、検察を応援していた国民の間では一転「検察批判」の声が大きくなった。  今回、国民が検察不信を高めた理由は、「検察が捜査対象の社会的地位や政治的配慮によって取り調べの強弱や起訴・不起訴の判断を決めているのではないか」との疑念を持ったからだろう。つまり検察捜査の獨鶲媽瓩世、背景には検察を巡る「不祥事」が多発していることがある。  12月25日、最高検察庁は河井克行元法相の参院選を巡る大規模買収事件で、東京地検特捜部による広島市議への取り調べを「不適正」と認定した。検事は市議に「できたら議員を続けていただきたい。そのレールに乗ってもらいたい」と融和的な態度を見せる一方、「事実を認めて任意捜査しているが、強制になりだすと家中ひっくり返される」などと恫喝。検察に有利な供述誘導を行っていたが最高検の調査結果は「組織的指示」の存在を否定し、狄汎發亡鼎ぢ亮銑瓩鯱呈させるものだった。


菅義偉‐岸田&麻生天下転覆へ注力す
加藤(勝信)か小泉(進次郎)を擁立し
健康不安乗り越え実質的な「菅グループ」も結集─9月の総裁選で打倒岸田へ


■麻生太郎氏の抵抗を見越して
 長らく静かだった菅義偉前首相がついに動き出した。派閥の裏金事件を受け、岸田文雄首相が会長を務めていた岸田派を解散。これに安倍派と二階派も追随したことで、主張していた派閥解消の波が一気に押し寄せているからだ。 「派閥を解消しない限り、この問題は絶対に収まりませんよ。私はいくらでも力を貸したいと思うが、会議に出ていくからには派閥解消をしっかり主張させてもらいます」  菅氏は1月中旬、首相から掛かってきた電話にこう答えた。  首相は菅氏に対し、党改革を議論するための「政治刷新本部」に最高顧問として入るよう直接依頼した。その際、首相は刷新本部に同じ首相経験者として麻生太郎副総裁も入ると伝えたという。  菅氏が念を押すように派閥解消を口にしたのは、麻生派会長を務める麻生氏が派閥温存を訴えることを見越したものだ。菅氏と麻生氏は党内でも「犬猿の仲」といわれるが、首相は周囲に「2人の間で大いに議論してもらえばいい」と語っている。


ダイハツ工業‐大規模不正の元凶暴く
元トップや上司が圧力を掛けた
無理がある開発期間の中で「できない」といえない企業風土が不正を誘発した


■「ごく普通の従業員」が不正を
 ダイハツ工業が30年以上に亘り試験不正を行っていたことが発覚し、会社存亡の危機に立たされている。「安全性」が第一に求められるなかで、消費者を裏切った責任は大きく、その影響は全国の販売店や取引先にも及んでいる。長年、不正が行われ続けた背景には何があるのか──。  '23年12月20日、ダイハツは安全性能を確認する25の試験項目で、174個の不正行為が判明したことを明らかにした。発覚の端緒は、'23年4月の「ドアトリム(ドア室内側の内張り部品)の衝突試験で不正が行われている」という従業員からの内部告発だ。その後、翌5月に第三者委員会を設置し、調査を開始。調査の結果、不正は1989年にまで遡り、すでに生産終了したモデルも含めて64車種にも拡大し、「大規模不正」が発覚したのである。  ダイハツはトヨタ自動車の100融匆饉劼如国内軽自動車市場におけるトップメーカーだ。'22年度の国内生産台数は約93万台。国内新車販売において軽自動車比率は約40佑傍擇屬、同社はその中で30%超のシェアを誇る。一人1台が当たり前の地方では軽自動車は欠かせない存在であり、「国民の足」として同社の軽自動車は愛されてきた。


稲葉NHK‐前田の乱で内紛深まる
紅白も大河も最低だった上に
「俺のNHK改革を否定するのか」と前田前会長が異例の挑戦状を叩きつけた


■黒柳徹子の登場はまるで民放
 '23年の大みそかに放送された第74回NHK紅白歌合戦は「史上ワースト視聴率」を記録した。第2部(午後9時〜11時45分)の関東地区の平均世帯視聴率は、前年比3・4ポイント減の31・9%だった。第1部は29・0%で初めて30%の大台を割った。  今回のテーマは「ボーダレス─超えてつながる大みそか─」だったが、どうやら世代間の“壁”は高くなるばかり。それでいてラストは紅白どちらが勝つかとお決まりの締めで、紅組の圧倒的な勝ちだった。完全に紅白がもはや国民的番組でなくなったことを明らかにした。旧ジャニーズ事務所のタレントやグループを“排除”したためか、日本デビューも決まっていない韓国人グループ(K-POP)や往年のヒット歌手の登場も多かった。「歌合戦というより、“紅白ダンス合戦”」(桧山珠美氏)というのももっともだ。


(2024年2月号掲載)
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