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小池東京都知事‐国際金融都市不発で窮地へ
コロナ禍&財政難に加え
都の貯金を使い果たし東京五輪の中止も─彼女は都政を放り出し国政復帰狙う


■「夏には収束」の見通しが外れ
「今年の夏は例年と違う。旅行、帰省、夜間の会食、遠くへの外出をお控えいただきたい」  新型コロナの猛威が続く東京都で、小池百合子都知事の対策に都民の不満が高まっている。  小池氏は8月の会見で冒頭のように呼び掛けたが、新規感染者が連日300人を超えるなど一向に事態が改善する気配はない。それどころか緊急事態宣言の目安となる重症者数についても「集中治療室に入った患者はカウントしない」などの“独自基準”が明るみに出るなど、姑息な人数隠蔽も問題になっている。  最近も「コロナ専用病院」の設置など新たな対策を打ち出してはいるが、メディアや医療現場からは「混乱の原因は知事の言動にある」と厳しい指摘が相次ぐ。彼女が都知事再選を果たした7月から「コロナ第二波」が来ていることは間違いないが、第一波のときのような「休業要請+補償」を打ち出し、補助金を出すような大盤振る舞いをする財源も東京都には残っていない。  都庁担当記者が解説する。 「小池氏の最大の失敗は、経済活動を優先するため“夜の街”をターゲットにして叩いたことだ。その結果、本当の原因や感染状況を見えにくくし、家庭内感染が増えるなど都民の緩みを招いてしまった」  この間、小池氏がやったことといえば大相撲7月場所で懸賞旗スタイルの「告知旗」を掲出し、「NO!3密」「手洗いマスクの徹底」などとPRしたほか、飲食店に「感染防止徹底宣言ステッカー」を発行したくらいだ。しかもステッカーを貼った店でクラスターが発生、職員が対策確認で店を回る羽目になった。  7月の都知事選で再選を果たした小池氏だが、コロナ対策だけ見ても迷走の連続だった。都庁内では「ステッカーの発行には条例改正が必要だったが、小池氏は地方自治法の規定に基づく“専決処分”で決めた。これは本来、震災時の緊急補償などで用いられる手段だ。これなら議会を通さないので議事録も残らず、財源の議論もしなくて済む。彼女はそれを狙った」との批判もある。  小池氏の政策は、一期目から「なし崩しで場当たり的」といわれた。コロナ対策で約1兆円あった都の貯金(財政調整基金)を使い果たしたのも「夏にはコロナが収束する」という甘い見通しがあったからだ。その結果、都はもう打つ手が無くなった。



■西村経済再生相に熱弁振るい
 都政分析に定評のある専門紙『都政新報』の後藤貴智編集長が語る。 「小池都政がコロナ対策を続けるためには、都債発行に頼るしかない。昨年度の決算で出た剰余金の一部を財政調整金に回す仕組みもあるが、その金額は約1千億円と少なすぎる。都債にも問題がある。都知事選に出馬した山本太郎氏も指摘したが、実は都債はコロナが国に“災害指定”されなければ対策として直接、起債(発行)できない。小池氏には都民のため国との連携が求められるが、それは彼女が一番苦手とすることだ」  そんななか、小池氏が8月14日、加藤勝信厚労相、西村康稔経済再生相(新型コロナ担当相)と相次いで面会したことが永田町で話題になった。  小池氏は加藤氏に対し都の専門家会議で決めたことへの協力を要請したほか、新型コロナ患者を受け入れている医療機関への支援として国の予備費の活用を要望したという。  一方、西村氏に対しては小池氏が公約に掲げた「国際金融都市構想」の実現に向け金融庁や内閣府、民間企業との研究会を設立するよう提案したという。小池氏は記者会見などで「東京がアジアナンバーワンの国際金融都市の地位を取り戻すことは、私が目指すスマートシティの最重要パーツ」とぶちあげているが、現実には業界や投資家への税制優遇など、管轄の殆どが国の領域で都が独自に進めるには限界がある。おまけに政策自体、舛添要一前都知事のアイデアを踏襲しただけだ。  それでも小池氏は西村氏に対し「金融都市は高度人材の受け入れに向け国益に資する事業だ」と前のめりで強調していたという。前出の後藤氏は「彼女は『ワールドビジネスサテライト』のキャスターをやっていたこともあり、経済政策をアピールし国政復帰への足掛かりにするつもりではないか。今後、国は一極集中の是正に動くと見ているが、この流れの中で重要なのは、やはり国とのパイプだ」と分析する。  小池氏は'18年11月に前日銀副総裁の中曽宏氏(大和総研理事長)を「東京版金融メイヤー(市長)」に起用している。これはロンドンの金融街・シティの「ロード・メイヤー」がモデルで、氏は'19年に発足した官民連携のプロモーション組織「東京国際金融機構」の会長にも就いている。



■自民都連は都議選での復讐へ
 小池氏や中曽氏が主張するのは、香港の反政府デモなどで相対的に金融都市・東京が有利になるという見方だ。しかし、経済界では「東京は空港から遠く、英語も使えないので国際ビジネスに向かない」との意見が主流になっている。  大阪が着実に都構想実現に動き「医療都市」をアピールするなか、小池都政の金融都市構想が盛り上がらない原因は「国=菅義偉官房長官」との関係にある。小池氏は「GoToトラベル」でも国に苦言を呈し対立する姿勢を見せたが、菅氏は小池氏が'17年の衆院選で都民ファーストを創り自民党を追い込んだことをいまも怒っている。この状況が続く限り、国が小池氏の要望を受け入れることはない。  コロナ対策が失敗してもパフォーマンスに明け暮れる小池氏に対し、都官僚からの不満も膨らみつつある。その引き金となったのが都知事選直後の人事で小池氏の豊洲市場移転問題を批判した都OBの澤章氏(元東京都中央卸売市場次長)の更迭だ。  澤氏は都の関連団体・公益財団法人東京都環境公社の理事長を務めていたが、小池氏に直接呼び出され“クビ”を宣告されたという。都の幹部には「局長級は退職後5年、副知事は10年、退職後の就職の面倒を見る」という“都庁ルール”がある。つまり澤氏もあと数年、外郭団体に勤めることができた。彼女がそのルールを破ったことは、確実に都官僚の恨みを買った。  3年前、自民都連は都民ファーストに大敗した。来年に向け都連は決起集会を開いたが、なんと二階俊博幹事長が現れ「頑張れ」と激励したのだ。しかし二階氏と小池氏が親密なことは周知だ。彼女が都民ファと手を切り、二階氏が復讐に燃える都連との仲を取り持つこともあろう。彼女はそこまで計算しているのだ。  都庁では「10月に東京五輪の中止発表がある」との情報も飛び交い始めた。国際金融都市も不発に終わり、手詰まりの小池氏がいよいよ都政を放り出し国政復帰へ動き出す可能性が強まってきた。

(2020年9月号掲載)
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