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巨大IT企業-日本の経済&社会侵略へ
GAFAの専横を監視しろ
個人情報を把握し市場を独占しわれらの「生殺」を握り始めた怪物の正体を知れ


■世界のトップシェアを独占して
 米国のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)に代表される巨大IT企業が、日本の経済、社会をガラリと変えつつある。  GAFAなどは「プラットフォーマー」といわれ、インターネット上での検索や通販、SNSなど多種多様なサービスの基盤(プラットフォーム)となっている。世界の消費者とネット上での密接な接点を持つことで、個人の購買行動や関心事項、果ては家族編成や趣味などの個人情報を活用して自らの経済圏を作り、巨額の利益を上げている。  たしかに彼らのシェアは凄い。  グーグルは検索エンジン市場の世界シェア95・9%('18年10月、スタットカウンターのウェブサイト)、アップルのウェアラブルデバイス市場の世界シェア25・4%('17年通年、IDCジャパンプレスリリース)、フェイスブックのSNS市場の世界シェア66・8%('18年10月、スタットカウンターのウェブサイト)、アマゾンのEC(電子商取引)市場(企業対消費者)では、米国33・0%、英国26・5%、フランス10・7%、ドイツ40・8%、日本20・2%('16年通年、ジェトロ海外調査部)と、各市場で世界トップシェアを誇る。  それに対し各国政府も動き出した。EU(欧州連合)の欧州委員会は'18年7月、グーグルに対して43億4千万ユーロ(約5千700億円)の制裁金を払うように命じた。グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を使用している携帯端末に、グーグルは自社の検索、閲覧、アプリストアなどのソフトの「抱き合わせ」搭載を求めている。それがEU競争法の「支配的地位の濫用」にあたると判断したものだ。  グーグル以外にもアマゾン(出版社との電子書籍本契約に基づく最恵国待遇条項に関して)を調査。またドイツの連邦カルテル局も、フェイスブックのデータ収集行為に関連して調査をしている。  日本でも政府の個人情報保護委員会は昨年10月、個人情報流出などで問題視されているフェイスブックに対して行政指導をした。対象となったのは、「いいね」ボタンが設置されたウェブサイトを閲覧した場合、そのボタンを押さなくてもユーザーIDやアクセスしているサイトなどの情報が、フェイスブックに自動的に送信されていることなどだ。  経産省、公正取引委員会、総務省で構成される有識者会議でも昨年末、最終報告をまとめ、今年1月ごろから公正取引委員会が巨大IT企業の実態調査を開始。6月ごろ政府が打ち出す「未来投資戦略」で新しい規制を提示したいとしている。しかし、遅すぎるのではないか。



■コンビニや銀行が飲み込まれる
 たとえばアマゾンだ。'18年10月、米小売業の老舗シアーズ・ホールディングスが破綻し、さらにウォルマートを追い詰めようとしている。  また、昨年1月、米シアトルにオープンしたレジなしコンビニ「アマゾン・ゴー」に、日本のスーパーやコンビニは戦々恐々としている。  経済誌の流通担当記者が語る。 「アマゾンは、『行列なし、会計なし』を実現させている。コンビニのアマゾン・ゴーで買い物をするとき必要なのは、専用アプリをダウンロードしてゲートのセンサーにスマホをタッチすることだけだ」  日本のコンビニでも、無人店舗の実証実験をするところが出てきたが、本番はこれからだ。  アマゾン銀行、グーグル銀行を認めるか否かについても、金融庁の金融審議会勉強会で議論が始まったが、彼らが銀行を買いたい、作りたいと申請してきたら、条件を満たせば認めざるを得ないといわれる。 「巨大プラットフォーマーが脅威なのは、自社の顧客数を武器にして自らの経済圏を作り、既存の銀行の市場を奪いかねないからだ。みずほフィナンシャルグループでも時価総額は5兆円だが、アマゾンは1兆ドル('18年9月、110兆円)だ。メガバンクでさえ、いつか買収されるのではないかと不安に駆られている」(金融ジャーナリスト)  社会も様変わりしている。  中国のコンピュータネットワーク「天網」の顔認識システムである。街頭の監視カメラで撮影されたデジタル動画と、あらかじめ蓄積されている顔画像データベースを照合し、瞬時に個人を割り出す。中国公安部ではこの顔認識システムを使って、13憶人の中国国民を数秒以内に特定することを目標にしており、'20年までに監視カメラ4億台を設置するという。  ITによる監視社会は日本でもすでに始まっている。たとえば本人が気づかなくても、ピースサインの写真をSNSに投稿すれば指紋が複製される。スマホのカメラやウェブカメラは遠隔操作で作動できる。あるいは、グーグル検索で不倫、借金、病歴、趣味などを検索すると、グーグルはその検索履歴とサイトの閲覧履歴を永久保存する。スマホのアプリを利用すれば、所有者の位置情報が発信され、普段の行動パターンさえ予測されてしまうのである。



■マイクロターゲティングの脅威
 そして巨大IT企業による究極の恐怖は、個人情報を操作して行われる世論工作だ。'16年の米大統領選挙で、その疑惑が表面化した。英調査会社のケンブリッジ・アナリティカ社が個人情報から個人の嗜好などを分析し、情報発信を通じて有権者を誘導していたとの疑いだ。  ケンブリッジ・アナリティカ社は、フェイスブックから流出した8千700万人の個人情報を基に有権者の潜在意識を掘り起こし、米大統領選に続いて英国のEU離脱を決めた国民投票にも関与していたと疑われている。「マイクロターゲティング」というデジタル技術を活用するマーケティング手法だ。  日本でもインターネットを使った選挙運動が解禁され、SNSが盛んに利用されている。  1月28日に召集された通常国会の前日、憲法改正を目指す自民党の下村博文・憲法改正推進本部長は松山市で講演し、「どのように憲法改正を進めていくべきか、皆さんと一緒に進めたい」と語った。その試みの一つとして1月23日、党のインターネット番組「カフェスタ」を通じた情報発信を始めた。このとき「マイクロターゲティング」手法が使われる可能性はないのか。  巨大IT企業に対してEU、日本などはようやく規制強化に動き出したが、間に合うのだろうか。『the four GAFA― 四騎士が創り変えた世界』の著者、ニューヨーク大のギャロウェイ教授は、GAFAが君臨する世界は「少数の支配者と多数の農奴が生きる世界」と喝破した。  1月29日、経済協力開発機構(OECD)はデジタル課税の論点整理をまとめ、6月に福岡で開く20か国・地域首脳・閣僚会議(G20)で報告する。GAFAの恐るべき跳梁に対するG20の挑戦がようやく始まったが、成否は予断を許さない。

(2019年3月号掲載)
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