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斎藤兵庫県知事‐いい逃れ許すな即辞職すべし
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第三者委はパワハラを認定した
選挙を歪め竹内氏を死に追い詰めた片山氏、県議２人、立花氏らの責任は許されない
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■百条委と第三者委が断罪した
「反省すべきところは反省し、しっかり県政を前に進めていくことが私の責任の果たし方だ」
３月19日、兵庫県の斎藤元彦知事に対する内部告発文書を巡る問題に大きな動きがあった。県の委託を受けて調査を行っていた第三者委員会が「斎藤氏の言動はパワハラだった」と認める報告書を公表したのだ。
公表を受けて斎藤氏は冒頭のように釈明したが、報告書の内容は氏にとって厳しいものだった。第三者委は弁護士６名で構成され、昨年９月の設置以来、職員への聞き取りなどの調査が続けられてきた。その結果、当初から問題になっていた「出張先の駐車場から建物の入り口までわずか20�段發�せただけで、職員を怒鳴りつけた」「机を叩いて職員を怒鳴りつけた」など10件の言動がパワハラにあたり、「勤務環境を悪化させた」と指摘されたのだ。さらに昨年７月に自ら命を絶った元西播磨県民局長が作成した告発文書に対しても、告発が公益通報にあたるとした上で、斎藤氏やその側近が“告発者捜し”を行ったことや、文書を作成した元局長の公用パソコンを没収したことを公益通報者保護法違反と認定した。
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佳子さま‐皇室に残るを決断か
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精力的に御公務を務めている
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■昨年１年間の公務数は130件超
佳子さまが御公務や宮中祭祀に精力的に臨まれている。雅子さまの御体調で天皇家の御公務が著しく少ないなか、皇室の活動を全面的に支えられており、今年６月にはブラジル公式訪問も控えている。また、その装いもＳＮＳで人気を集め、最近３つの出版社から計４冊のムックが出版されるなどアイドル並みの扱いだ。
一方、一昨年、昨年と参加されていた『第47回聴覚障害児を育てたお母さんや家族をたたえる会』（１月20日）は欠席。「ドタキャン」と報じられた。だが宮内庁は主催者側からの打診に事前に「欠席」を伝えていたため、急なキャンセルではない。
「佳子さまの昨年１年間の公務数は130件超。挨拶文を推敲、暗記したり、地方事情を調べたりといった事前準備まで入れると、相当激務な状態だ。そのため、公務を選別せざるを得ない状況に追い込まれている。秋篠宮さまが'23年に『（公務のあり方は）何らかの見直しが必要』と指摘されたのは、その頃から増え始めた佳子さまの公務量を慮ってのことだったという」（宮内庁担当記者）
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フジテレビ激震続く‐株主総会大荒れへ
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他局の女子アナやホリエモンまで
不穏な情報が飛ぶなか社内は萎縮したままだが当の女性はメディアへ露出し
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■ＴＢＳの女子アナも誘われたが
元タレント・中居正広氏の女性トラブルに端を発する問題は、その後もフジテレビに�犒秧稔瓩鬚發燭蕕靴討い襦�いまだに多くの企業が広告出稿を止めており、「通常業務」に戻る目途は立っていない。
フジ関係者は「毎年春恒例だった『ＦＮＳ歌謡祭』は中止になり、夏恒例の『ＦＮＳ27時間テレビ』も見送りが決まった。夏のイベントで�爛疋詒↓瓩箸い錣譴討�た『お台場冒険王』の開催も絶望的で、フジテレビ社内は�爐�通夜�畩�態だ。この打撃は年内では収まりそうな雰囲気ではなく、あと４〜５年は立ち直れないのではないか」と洩らす。
制作現場は懸命に走り回っているが、ロケ地の確保なども困難な状況が続いており、現場の負担は重い。７月の月９ドラマでは大手航空会社のスポンサーが決まっていたのに、それが離れたため、制作現場は混乱に陥り、フジ社内外に不安は広がる一方だ。現場は「経営陣はこの惨状をよく見ておいてほしい」と怒る。
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日本製鉄‐ＵＳスチール買収に強気続く
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トランプ大統領は投資というが
合弁会社設立や転換社債の購入などが模索されるが「完全子会社化」は厳しい?!
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■「対中強硬派」は日鉄を問題視
「誰もＵＳスチール株の過半数を保有することはできない──」
２月９日、日本製鉄によるＵＳスチール買収を巡り、こう明言したトランプ米大統領。２日前の日米首脳会談では、「買収ではなく�狹蟷餃瓠廚箸い�曖昧な合意に終始したものの、日鉄首脳陣がもっとも恐れていた「破談」には至らなかったため、社内では安堵の声が広がっていた。
だがトランプ氏の冒頭の言葉が本当ならば、日鉄が目指す「完全子会社化」は断念せざるを得ない。さらに氏は同月14日にも「ＵＳスチールを外国企業に渡したくなかった」と言及。貿易政策を巡っても３月12日に全ての国・地域を対象に、米国に輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に25�佑猟媛担慇任鯣�動し、対外的に対決姿勢を鮮明にしている。
政府関係者によると、「買収ではなく投資」が具体的に何を意味するのか、日本政府と日鉄の間で詳細な擦り合わせは行われていなかったという。つまり「トランプ氏による『絶対阻止』を避けるための当面の措置」（経産省幹部）だったわけだ。
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（2025年4月号掲載）
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