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川勝静岡県知事辞職‐リニア中央新幹線は混迷続く
県民の不満と期待高まるが
県民が納得し川勝を突き上げれば進展していた─10年後の試算はムダだ


■県民人気を過信し言動が尊大に
 川勝平太静岡県知事の辞職が、4月に入った途端、メディアで大きく報じられた。静岡県庁の新規採用職員への訓示の一部が職業差別だと批判されたからだ。  県庁職員は知的で、農業や畜産に携わる人とは違うといった発言が職業差別と捉えられたのだ。全メディアが取材し、静岡新聞は全訓示を掲載し、NHKも全容を報じたが、この発言の部分に注目したのは読売新聞だけだった。たちまち県民から批判が殺到した。  川勝氏は「一部を切り取られた」と弁解したが、県民の批判とメディアの追及は続いた。特にリニア中央新幹線(以下、リニア)の大井川上流の工事に反対してきた川勝氏の言動を批判していた全国紙やテレビの追及は厳しかった。


NHK激震‐稲葉会長前田人事断罪す
古賀経営委員長と組んで
放送事業や現場への知見や実力を欠いた職員を斬り独自の路線へ驀進するが


■まず安倍元首相の人脈を斬り
 稲葉延雄会長は、4月25日付の執行部人事を発表した。前田晃伸前会長の性急かつ抜擢人事も話題になり、局内は大揺れになったが、稲葉人事はそんな「前田人事」を断罪するような厳しいもので、局内は憶測や不安が渦巻いている状況だ。  一般の視聴者はあまり気づいていないが、新しいNHK経営委員長に、古賀信行・野村HD名誉顧問が就いたことが、稲葉会長にとって大きなプラスになっている。  NHK関係者は「前任の森下俊三氏はNTT西日本出身で経営委員を3期9年、うち委員長を約4年務めた。だが、'18年にかんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、経営委は日本郵政グループの抗議に同調し、当時の上田良一会長を厳重注意。個別の番組介入を禁じる放送法に抵触しかねない言動を主導していたのが、当時、委員長代行だった森下氏らだった。もっと早く辞めさせるべきだった」と語る。


拉致被害者奪還へ制裁強化で臨め!
岸田首相は訪朝焦るな
国民は飢え公開処刑も増えているが金正恩や娘・主愛はまるまる太って


■韓国ドラマや音楽は視聴禁止へ

 北朝鮮の金正恩政権が発足して12年になるが、厳しい経済制裁の中でもミサイル発射を繰り返し何とか生き残りを図っている。しかし、国内では国民が飢えに苦しみ、社会の混乱は高まるばかりだ。  なかでも国民を震え上がらせているのが金正恩の公開処刑の乱発だ。ここへ来て国民は恐怖政治に苦しんでいる。だが、21世紀の現代において、本当にそんなことがまかり通っているのだろうか。  たとえば、昨年8月末、北朝鮮北部の両江道恵山で2千頭もの牛を売り払ったとして男女9人が、2万5千人の群衆が見守るなかで公開処刑されている。北朝鮮では農耕で使用する牛は重要な国家財産との位置付けだが、公開処刑は厳し過ぎるし明らかに見せしめだ。ほかにもこのとき、数十人が無期懲役や10年以上の懲役刑の判決を受けたという。


認知症‐家族の負担はこの介護で減る
ケアの成功・失敗はネットで解決へ
物忘れだけでなく興奮しやすかったり疑り深かったり─そんな周辺症状に対し


■'40年には高齢者の半数近くが
 超高齢社会に伴い認知症患者が増えていくのは避けられない現象だ。厚生労働省研究班によれば、団塊の世代全員が後期高齢者となる'25年には700万人(高齢者の5人に1人)が認知症になると予測されている。さらにニッセイ基礎研究所の推計では、2040年には65歳以上の高齢者層の46・3%が認知症になる可能性まであるという。そうした社会では、周囲の人々も認知症についてよく理解し、認知症の人たちが自分らしく幸せに暮らせるようにサポートしていくことが欠かせない。  高齢者を家庭で介護するのは、認知症に限らずとも家族には大きな負担がかかる。これが認知症となると、特有の大変さがあるのも確かだ。


(2024年5月号掲載)
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