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国税庁‐仮想通貨隠れ長者の摘発急ぐ
1億円以上331人は少な過ぎる
東京と大阪の専門調査チームが仮想通貨利用者のデータを密かに集める


■取引収入が10億円以上の人も
 お金の世界が急速に変わり始めている。ビットコインなどの「仮想通貨」の登場、流通を見据えて、日本は世界に先駆けて法律(改正資金決済法)で決済手段の一つとして認めたからだ('17年4月施行)。  それに伴い、国税庁では'17年12月、「仮想通貨に関する所得計算方式等について」という指針を公表し、基本的パターンのケースを想定して税金の計算の仕方を例示している。  ポイントは、仮想通貨を円などの法定通貨と換金したり、商品やサービスの購入、または別の仮想通貨と交換したときなどに課税される。それと、所得区分は「雑所得」(給与所得や不動産所得、配当所得などのいずれにもあたらない所得)になることだ。その雑所得が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要になる。  国税庁のまとめでは、'17年分の確定申告で公的年金を除いた雑所得の収入が1億円以上あったのは、'16年の238人から大幅に増えて549人に上った。このうち、申告書に仮想通貨取引の収入を示す記録があった人は331人だった。  業界関係者は一様に「少ない」と感じた。業界団体「日本仮想通貨交換業協会」加盟の交換業者(16社)の利用者口座で1億円以上の資産があるのは268口座だが、この協会には国内でも最大規模の交換業者であるビットフライヤーは加盟していない。  税理士の佐藤弘幸氏(プリエミネンス税務戦略事務所代表税理士)は、東京国税局を'11年に退官したが、最後の4年間は主として大口、悪質、海外、宗教、電子商取引事案の税務調査を担当してきた。 「たしかに300人オーバーというのは、少ないような気がする。年末年始に私の事務所に相談に来られた方のなかには10億円以上の人もいた。1億円というのは必ずしも円などの法定通貨に変えた人ではなくて、ビットコイン以外の別の仮想通貨(「アルトコイン」という)に乗り換えている人もいる。こういう人も把握できればもっと多くなるはずだ」 先の交換業協会によると、国内主要5仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコイン)の取引量は'15年度の877億円から'17年度には約788倍の69兆1千465億円に急拡大している。ビットコインは世界で流通している仮想通貨(約1千500種類)のなかでも、最大の取引量を誇り、'17年3月31日時点の501億8千万円から'18年3月31日時点では4兆873億4千万円に急増している。しかも、その約60佑脇本の投資家といわれる。にもかかわらず、1億円以上の雑収入を申告した人は331人というのは、あまりにも少ないというのだ。



■国税庁は大きな財源になると
 だが国税庁が手を拱いているわけでは決してない。着々と態勢を整えつつある。国税当局ではビットコインなどの取引が拡大し値上がりした'17年以降、仮想通貨交換業者などに依頼して一部からデータ閲覧などの協力を得られるようにしたという。  さらに'15年分の所得税の確定申告から、その年の総所得および山林所得金額が2千万円を超え、かつ価格の合計額が3億円以上の財産などを有する人に対して、「財産債務調書」の提出が義務づけられた。調書には保有している仮想通貨の種類、数量、価額なども記載する必要がある。  こうしたデータを基に、東京と大阪の国税局にある電子商取引の専門調査チームが中心になって、仮想通貨利用者の取引状況や資産状況のデータベース化を進めているという。  国税庁が仮想通貨取引課税に注目するのはほかでもない、今後、願ってもない大きな財源になる可能性があるからだ。  全国紙編集委員が語る。 「政府は強い円という裏付けがあるので、決済手段としても仮想通貨が定着していくと期待している節がある。その上で仮想通貨の売買で実現した利益には、5千万円以上については住民税の10佑塙膩廚靴55佑箸い高い税率を課している。また自国通貨が強い国は、仮想通貨にとってもプラスになる傾向がある」  事実、為替市場では「有事の際の円買い」が顕著になっており、最近ではリーマンショック('08年)、欧州債務危機('10年)、東日本大震災('11年)、英国のEU離脱決定('16年)では円高が進んだ。  だがその一方で、今年1月、仮想通貨交換業者の大手コインチェックから仮想通貨NEMが約580億円分、不正に外部送金される事件が起き、取引が一部停止されていた。  慌てた金融庁はコインチェックへの立ち入り検査を実施し、改善命令を出した。コインチェックも26万人に460億円返金し、6月には「外部専門家による協力で技術的安全性が確認できた」として、取引を再開している。しかも、そのコインチェックをマネックス証券が36億円で買収することになった。 「金融庁は仮想通貨取引の世界についても人材を探していたが、今回、ゴールドマンサックスなどを経て東京証券取引所取締役などを務めたマネックス証券CEOの松本大氏に目をつけたようだ。彼を通してまだまだ課題の多い仮想通貨業界に行政として目を光らせていくことになる」(前出、全国紙編集委員)  金融庁がとんでもない事件を起こしたコインチェックを厳しく処分することなく、早々一件落着に向かった背景には、大事な税収の財源を失いたくないという思惑が行政サイドにあったといわれている。



■日本も英国も早くから関与へ
 仮想通貨がブロックチェーン(分散型台帳技術。取引を記録した台帳は特定の企業や中央銀行などの管理者が管理するのではなく、暗号化されて分散化されたネットワーク上にある)を使って最初に取り引きしたとみられているのが、リーマンショック('08年9月)直後の'09年1月という。 「ビットコインの最初の取引の内容は1月3日付の英タイムズ紙のヘッドライン(英財務省が2度目の公的資金注入へ)だった。このことから、銀行が潰れる恐れが出てきたため、自分たちのお金を銀行の力を借りず送金できる仕組みが必要と感じた英国系のグループが考え出したのが仮想通貨だということがわかる。彼らがナカモトサトシという日本人名を騙って論文を発表したのは、仮想通貨の信用に箔が付くと考えたのだろう」(情報機関に勤務経験のある官僚)  かつて19世紀後半から20世紀初頭に米ドルに取って代わられるまで、英ポンドは世界の基軸通貨として君臨した。しかし彼らは今でもポンドを捨てずにユーロダラーもそうだが、仮想通貨でもドル一極体制に挑む気概を見せつけている。  ドイツでもさる3月、財務省が仮想通貨を法定通貨と同等に扱うと発表した。日本銀行も早くから仮想通貨の研究をしてきた。仮想通貨取引はいまだに倏鄲猫瓩里茲Δ覆箸海蹐あるが、実は日本は仮想通貨先進国なのである。

(2018年7月号掲載)
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