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小池東京都知事‐財政破綻&職員反乱で自滅へ
コロナ対応・学歴騒動・五輪困難
「7つのゼロ」もほぼ実現せずパフォーマンスだけの小池氏は都政を投げ出す


■記者を選んで卒業証書を公開
「サンドバッグになる覚悟で、ご批判の声にも答えてまいります。どうぞ、お手柔らかに…」  東京都知事選(7月5日投開票)が告示された6月18日、再選を賭け出馬した小池百合子知事はSNSでこうコメントした。  今回の都知事選はれいわ新選組の山本太郎氏、弁護士の宇都宮健児氏、日本維新の会の推薦を受けた小野泰輔氏ら過去最多の22人が立候補したが、「実質的な小池氏の1人相撲」(都政関係者)といわれる。しかし、彼女の“再選後”が話題になるなかで逆風となったのが、「カイロ大学を首席で卒業」の学歴詐称疑惑だ。  小池氏の学歴詐称については、本誌は何度も追及してきた。彼女はそのたびに逃げ回り、疑惑に正面から答えることはなかったが、告示日直前にノンフィクション作家の石井妙子氏が『女帝 小池百合子』を出版し問題提起したため、メディアやネットで大きな話題となった。  都庁担当記者が語る。 「これまで、小池氏は学歴騒動に対し『都政と関係ない話』などとかわしてきたが批判の高まりもあり、6月15日に卒業証書を報道陣に公開した。狡猾なのは『今日はご自由にご覧下さい』といいながら、お気に入りのメディアだけを呼んだこと。批判的な記者には声もかけず、会見に出たいといった人には『後で連絡します』といって無視した。会見には小池氏の本性が出ていた」  その後も小池氏は「withコロナ下の新しい選挙スタイル」などといって街頭演説を拒んだ。6月9日には東京都の男性が偽造有印私文書行使罪に当たるとして、東京地検に告発状を郵送するなど都民も疑いの目を向けている。 『女帝』には、本誌がかつてエジプト考古学者の吉村作治氏に取材し「小池氏のカイロ大首席卒業はありえない!」のコメントを掲載したことや、外務官僚から「バカ百合子」と呼ばれていたこと、取材記者が小池氏に名刺を出すとその場で破り捨てたことなどが引用されていた。  小池氏を知る関係者は「彼女が小学生時代、校内の弁論大会で優勝したときのテーマは“ウソも方便”だった」という。最近も学歴騒動について質した記者に対し「私は本を読んでいないから分からない」と答える一方で、テレビやビジネス誌など仲のよいメディアを使い「いじめられる知事」を演出しようと疑惑を逆利用している。再選を果たすためになりふり構っていられないのだ。



■二階氏が勧めた推薦を断って
 前出の都庁担当記者が続ける。 「過去の知事選を見ても、選挙期間に入って情勢ががらりと変わるパターンは少なく、殆どが逃げ切り型だ。今回も小池氏の勝利は揺るがない」  焦点になるのは、再選後の小池都政を襲う難題である。なかでも開催が危ぶまれる東京五輪については、新型コロナの世界的流行が収束する気配もない。来年7月開催の実現性や、延期に伴う追加費用を誰が負担するかもはっきりしない。  小池氏は一期目の実績として待機児童数を約6千200人減少させたことや事業見直しで約3千500億円の新規財源を捻出したことをアピールし「東京大改革2・0」と訴えたが、前回公約に掲げた「7つのゼロ」(待機児童、満員電車、電柱、ペット殺処分、残業、介護離職、多摩格差)で、実現したのはペット殺処分だけだ。それでも氏は「一緒に新しい東京を作りましょう」と呼びかける。  都議会で小池氏と対峙してきた自民党都議は「彼女は悪運が強い」とこぼすが、情けないのは対抗馬すら出せなかった自民党だ。自民党都連は'16年の知事選で増田寛也元総務相を擁立したが大敗し、翌年の都議選では重鎮の内田茂氏が引退している。その後、都連は「次は都政奪還」を合言葉にしながら結局、小池氏の独走を許した。その裏に小池氏と二階自民党幹事長の“蜜月”があったが、都知事選で小池氏は、二階氏が勧めた推薦を断り、面子を完全に潰してしまった。 「小池氏は新型コロナ対応で陣頭指揮を執り支持率を上げた。自身の再選はもちろん、来年の都議選でも彼女が率いる都民ファーストの会が自民党と候補者調整をしなくても勝てると踏んだ。小池氏に追い風が吹けば、都連は競合区完敗の可能性もある」(前出、自民党都議)  順風満帆に見える小池氏だが、不安要素はやはり東京五輪だ。6月4日、小池氏は「合理化、簡素化すべきところは進めていく」と強調したが、なんとしても開会式で五輪の旗を振りたい小池氏にとって中止は避けたい。永田町では「安倍首相が10月に“中止”と退陣を一気に発表する」との憶測も飛ぶが、小池氏の発言はその流れに先手を打ったものだ。  五輪の簡素化は、大会延期により発生する7千億円以上の追加費用にも大きく関係する。東京都の財政悪化が待ったなしで迫っているからだ。



■石原都政の貯金を使い果たし
 都職員が購読する専門紙『都政新報』の後藤貴智編集長が語る。 「一期目の小池都政で評価できるのは、トップダウンで成果を出したこと。彼女は都の交通局や水道局などが所有する土地を活用して保育所を整備したが、局同士の利権があり過去の知事は誰も手を付けられなかった改革だ。しかし、小池氏は人気取りのため無駄遣いをし過ぎた。都は新型コロナ対策に財政調整基金(都の貯金)の95%、約1兆400億円を投じ、残りは500億円。例えれば大田区レベルの財政になった」  財調は石原都政時代に貯めたものだが、小池氏は一期でそれをほぼ使い果たした。また都議会で協調する公明党にいわれるがまま、私学助成金の給付要件を引き下げるなどポピュリズムに走ったことも大きい。  都財政が行き詰まれば、70歳以上の人が格安で都内の民営バスと都営交通を利用できる「シルバーパス」などのサービス打ち切りや、最悪の場合、職員数削減に踏み切る可能性もある。小池都政が安定していたのは財政が潤沢だったからだが、二期目は貯金ゼロ、来年の都議選で自民党が勝てばレームダック化して都職員の“反乱”もあり得る。  前出の後藤氏は「新型コロナの影響は、再来年の税収激減という形で現れる。それまでに都の行政改革ができるかどうかだ」とした上で「小池氏が二期目を全うすることはないだろう」と語気を強める。  都知事選は、「誰が当選するか」ではなく「再選した小池氏がいつ、都政を投げ出すか」が注目される。彼女にとって都政は、五輪さえ実現すれば何の未練もない。それだけに「年齢的に見ても今後数年が国政に戻る最後のチャンス。今からその理由とタイミングを探っている」(全国紙政治部記者)ことは確かだ。  小池氏は「東京大改革」どころか、成果もないのにパフォーマンスだけで一期目を乗り切った。都民はこの現実を直視し一票を投じるべきだ。

(2020年7月号掲載)
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