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甘利明省庁衝撃再々編に霞が関震撼す
財務省&国交省&総務省を狙え
安倍3選へ疑惑から復活した男がいま中央省庁&行政改革を推進する狙いは?!


■「みそぎは済んだ」と本格始動
 国会は森友・加計学園疑惑に始まり、厚労省データ改竄、財務省公文書改竄、防衛省日報隠蔽問題、財務省事務次官セクハラ辞任…と、霞が関を巻き込んだ低モラルの問題が続出している。マスコミは「安倍一強が悪い」と攻撃するが、一方で官僚腐敗がここまで進んだことの証左といえる。  実は霞が関の高級官僚にとっていてもたってもいられない注目すべき動きがある。それは自民党内で再び、中央省庁の再々編構想が浮上してきたことである。情報の猗信源瓩蓮'16年、都市再生機構(UR)を巡る口利き疑惑で内閣府特命担当相(経済財政政策)を辞任し、しばらく主要ポストを離れていた甘利明氏だ。  甘利氏は昨年11月、自民党の憲法改正推進本部長に就任した細田博之氏の後任として、党行政改革推進本部長に就任。昨年10月、衆院総選挙で12選目を果たし、周囲には「みそぎは済んだ」と語っており、本格的に動き出したのだ。  霞が関有力官庁関係者がいう。 「3月末、自民党行政改革推進本部から主要官庁にファックスが送られてきた。行革推進本部といえば、本部長は甘利氏だが、安倍晋三総裁の直轄組織であるだけに、各省庁の担当者には衝撃が走った」  ファックスの文書には、橋本龍太郎内閣による中央省庁再編('01年)から20年近く経過したことに触れ、党内議論を経たうえで「年内を目標に新たな中央省庁のあり方を首相に提言する」旨のことが書いてあった。具体的には5月にも各省庁幹部から意見聴取すると通告したものだ。  橋本行革に携わった自民党議員秘書は「あのときは22省庁を大再編し、1府12省庁にしたが、各省庁の抵抗は凄まじかった。背景にある再編の大きな要因は、バブル経済崩壊後の証券会社や銀行の不祥事、薬害エイズ事件に絡む官僚の不祥事だ。それで大蔵省→財務省、厚生省と労働省→厚生労働省になったが肝心な財政と金融の完全分離はできず、犢抜き疊稟修眤燭った」と振り返る。  ほかにも総理府と経済企画庁と沖縄開発庁→内閣府に、自治省と郵政省と総務庁→総務省に再編。その裏では「大蔵省と通産省が手を組み、自分たちは(財務省、経産省と)省の名称だけ変え、郵政省潰しや国土交通省(建設省と運輸省と国土庁と北海道開発庁)の焼け太りを画策したケースもあった」(前出・自民党議員秘書)という。  今回の省庁再々編の背景にも厚労省のデータ改竄や森友・加計問題などを巡る行政への不信が横たわっていることは間違いない。



■「ファーストレディ」を利用され
 甘利氏は今回の行政改革の中身について全貌を語っていない。だが、親しい政界関係者には「霞が関でさまざまなきしみが生じている。とくに厚労省はひどすぎる。厚労省が出す法案があまりに多いため、十分な審議ができない」と洩らしている。  甘利氏を知る政界関係者がいう。 「現在、甘利氏は麻生派(志公会)に属しており、麻生太郎財務相を守り抜く決意を示している。その麻生氏はかねてより、厚労省の分割案を提示してきた。すなわち、年金・医療・介護を所管する『社会保障省』と、労働行政・少子化対策などを所管する『国民生活省』の新設だ。甘利氏もこの案を推奨していくのではないか」  安倍首相も周辺に何度も「厚労省はいつも私の足を引っ張る。何とかならないものか」と呆れ返っている。だが、ある厚労官僚は「いまの厚労省をおかしくした責任は安倍首相にもある」としたうえで、こう指摘するのだ。 「村木厚子氏を厚労省次官にしたことだ。彼女は大阪地検特捜部による改竄事件で無罪を勝ち取ったことは確かだが、一方で部下に公印を使われたという責任は問われるべきだった。民主党政権で復帰したものの、ポピュリズムも手伝って次官にしたのは安倍政権のときだ。彼女は労働省出身だが、あのとき年次でいうと、必ず次官になるべき厚生省出身の官僚がいた。官邸がそれを無視して狢写攫ヾ鵜瓩鮹太犬気擦燭燭畩米發防塰が溜まった」  安倍首相が最重要法案と位置づけた働き方改革関連法案では厚労省が示した「調査データ」に基本的なミスが続出し、かつての年金問題と同じような展開になった。厚労省は業務が多岐にわたりすぎており、もはや分割必至の状況である。  さらに甘利氏は、複数の省庁が単なる狄合わせ瓩播合した巨大官庁のゆがみやひずみに着目している。とくに建設省と運輸省を「ただ統合しただけ」(前出・自民党議員秘書)とされる国土交通省は、新しい時代に即した見直しが必要だ。  また、同じく巨大官庁である総務省の解体・分割案も出ている。とりわけ、総務省と経済産業省にまたがっている情報通信分野の再編・一元化は今後、大きなテーマになることは確実だ。



■最大の焦点は財務省の解体だ
 甘利氏はもともと行政担当大臣として「総人件費改革」や「独立行政法人改革」「公務員制度改革」に着手してきた。その際、これまでは歳出を減らすという「量の行政改革」をやってきたが、これからは国民が行政の成果をじかに感じとれる「質の行政改革」を進めなければならないといってきた。いまこそ、その精神を生かすべきではないか。  再編の最大の焦点は財務省の解体→再編だ。森友問題により固有財産を管理する財務省理財局の分離が議論に上がりつつある。税と保険料の徴収を一体化する「歳入庁」構想も再燃してきた。さらに財務省から主計局を切り離し、内閣官房へ移管するという案も出ているという。  元財務官僚は「早くも財務省は各審議会や学者を使って『歳入庁構想は意味がない』というキャンペーンを張り始めた。財務省の圧倒的な力を削ぐためには徴税権を持つ国税庁を完全分離するしかない。そのうえで税金と社会保険料徴収を一括して行う『歳入庁』が必要だ」という。  いずれにせよ、安倍首相が秋の総裁選で「3選」を狙い、アベノミクスに続く新たな政治テーマとしてこの「省庁再々編」を打ち出してくる可能性は高まっている。首相側近議員は「橋本行革は間違いではなかったが、20年を経て各省庁は犇眤鞍莽瓩魑こしている。単に組織の数を減らすのではなく、国民のかゆいところに手が届く行政改革でなければ意味はない。これに手をつければ当然、今後3年間の時間が必要になる」と、安倍首相の'21年9月までの任期を示唆するのだ。  甘利氏は行革を担当する一方、自民党知的財産戦略調査会会長も兼任している。5月17日、安倍首相と会談し、「日本はイノベーション(技術革新)を加速すべきだ」と進言。世界を牽引するために「大学改革」を進める方針を打ち出した。これは当然、文部科学省に対する牽制だ。

(2018年6月号掲載)
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