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東芝を食い尽すハゲタカ外資の悪辣
経産省と銀行も無責任の極みだ
ハゲタカの過酷な要求は間違いない‐東芝は復活どころか「2度死ぬ」ことに!


■外資の狙いは「リターン」確保だ
「東芝はいったい何を考えているのか。骨までしゃぶられることが分かっていないのか……」  昨年12月、かつて東芝と覇を競った日本の大手電機メーカーの経営幹部はこう語った。東芝が海外の60ものファンドから6千億円の調達に成功したと発表したときだった。別の電機メーカーOBも「名うてのハゲタカファンドをあれだけ抱え込むとは。我々にはとても真似できない」とつぶやいた。  一連の会計不祥事や、その原因の一つとなった米国の元子会社、原子力大手のウエスティングハウス(WH)の経営破綻などで東芝の経営再建問題は迷走した。しかし6千億円の資金調達や、東芝にとって“虎の子”の半導体子会社である東芝メモリーの日米韓連合への売却先決定。さらに問題の根幹だった米WHに対して、カナダの投資グループ「ブルックフィールド・アセット・マネジメント」傘下の投資ファンド、ブルックフィールド・ビジネス・パートナーズ(BBP)が、年明け早々に買収に名乗りを上げたことで、ようやく解決の道筋が見えてきた格好だ。  昨年11月上旬の段階では、東芝経営陣による東芝メモリーの売却先決定が遅れたため、各国、とりわけ中国の独占禁止法当局の審査が今年3月末までに間に合わず、「正式売却ができない=売却益を得られない=債務超過を解消できない」というリスクがあった。しかし、昨年11月19日に取締役会で6千億円の第三者割当増資を決議し、実際に米ゴールドマンサックスの力技によって、海外ファンド60社から資金を調達することができ、この懸念は払拭された。  併せて、米破産裁判所などの認可を得てBBPがWHの買収に成功し、WHのスポンサーとなることが確定すれば、東芝がWHに対して抱える債権を第三者に売却しやすくなる。  そうなれば、仮に東芝メモリーの売却が3月末までに間に合わなくても、3月末の債務超過は回避できるというわけだ。  だが、旧村上ファンド出身者がシンガポールで設立したエフィッシモ・キャピタル、米サード・ポイント、米サーベラス、米エリオット・マネジメント、香港のオアシス・マネジメントなど、東芝が頼った海外ファンドは、いずれもハイリスクハイリターンを厭わないアグレッシブさで知られる。投資先の経営がどうなろうが、その従業員が路頭に迷おうが、自分たちのリターンが確保できればよいと考える「ハゲタカファンド」である。



■WH訴訟では莫大な賠償金も
 しかも、今回の第三者割当増資における1株当たりの発行価格は262円80銭と、昨年11月17日の終値を10%下回る価格に設定されたとされる。この結果、増資規模は直近の東芝の時価総額の約50%に相当し、既存株主の持つ株式の価値は半減した。出資を新たに引き受けた海外ファンドと現経営陣、それに東芝が経営破綻した場合に債権を取りはぐれたであろう銀行だけが、得をする構図だ。  このハゲタカたちは投資額に対して、なんと30〜40%のリターンを目指すのが当たり前なのだ。では現在の東芝に、それだけの力が残されているか──。家電メーカーの経営を見続けてきた経済誌記者は語る。 「売れる事業は何でも売りさばいてきた。その結果、東芝に残ったのは現経営陣が収益の柱と位置付ける社会インフラ事業のみ。しかし、肝心の社会インフラ事業の営業利益は、'18年3月期で500億円にも到達しない見込みで、営業利益率は数%にも届かないだろう。これではハゲタカどもが黙っているわけがなく、さらなるリストラや事業の分社・売却を迫ってくる」  東芝は現在、今年春に発表する中期経営計画を策定する作業を進めている真っ最中だ。ハゲタカファンドはこの中計の内容を見て、具体的な要求を東芝経営陣に改めて突き付けてくるはずだ。既に今回の第三者割当増資の前から東芝株を保有していた香港のあるファンドは、「増資で上場廃止リスクが消えたのだから、東芝メモリーの売却話を白紙に戻すべき」という内容の書簡を、東芝経営陣に送付したという。  実際に東芝メモリーの売却を白紙に戻せなくても、ハゲタカどもが東芝の手元に積み上がった株主資本を原資に、大規模な株主還元策を求めてくるのは確実だ。さらに、東芝は“時限爆弾”となっている経営上のリスクをまだ抱えているのである。  まずWH関連の訴訟リスクもある。経営破綻したWHと東芝との資本関係は現在、事実上消滅している。東芝自身も、「WH関連の負債は確定済み」とこれまで説明してきた。しかし、昨年12月末、米国で建設が中止されたWHの原子力発電所近辺に住む地域住民が、東芝に対して損害賠償請求訴訟を起こした。  WHが建設を担当する米サウスカロライナ州の原子力発電所の建設が中止されたにもかかわらず、建設費の転嫁分として10%以上、上乗せした電気料金を10年近く払い続けなければならないのはおかしいと、地元住民が集団訴訟を起こしたのだ。この裁判で敗訴すれば、数千億円規模の賠償金を再度支払う必要に迫られる可能性がある。  また、米テキサス州沿岸で建設が進む液化天然ガス(LNG)の輸出プラント「フリーポートLNG」も大きなリスク要因を抱えている。



■現経営陣の誤れる「決定」続く
 これらの時限爆弾が破裂すれば、東芝の株主資本は再び急減。今度こそ経営破綻が現実のものとなる。  しかし、海千山千のハゲタカファンドが、そのような事態を座して待つわけがない。早い段階で、東芝を解体してでも売れるものを売っ払ってリターンを得るか、あるいは「TOSHIBA」ブランドを丸ごと高値で買収してくれるナイトを探してきて、株式を買い取ってもらうかするだろう。ゴールドマンサックスが、東芝の買い手となる中国企業に既に当たりを付けているという噂が早くも囁かれているのだ。  だがそうなれば、東芝は事実上、消滅するに等しい。その場合、繰り返すが、得をするのは海外のハゲタカファンドと、現経営陣だけだ。これは果たして東芝救済の妙策といえるのか──。実際は、本誌でも繰り返して指摘してきたようにWHの経営破綻とタイミングを合わせての法的整理こそ、東芝を真に救済する策だったのは間違いない。  銀行は自身の債権回収に汲々として法的整理という選択肢を消しにかかった。経産省は、WH買収を東芝に押し付けた上、その後も経営に口出しを続けたが、責任は巧みに回避している。さらに現経営陣は経営中枢にいるにもかかわらず、銀行や経産省の介入を利用して法的整理に踏み切らなかった。自分たちの決断を放棄した無責任の極みだ。彼らの今度の決定もその場しのぎであり再建は全く不明だ。

(2018年2月号掲載)
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