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南海トラフ巨大地震発生へ備え固めろ
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初の地震臨時情報が出た！
周辺の支援は当てに出来ない─自分の力で生き延びるために今すぐ実行を
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■震度６強は這わないと動けない
「２期８年都政を預かった間、コロナもあったが８年間の実績を評価していただいた」
８月８日夕方、宮崎県を最大震度６弱の揺れが襲った。震源は同県沖約20�銑叩�震源の深さは約31�銑辰如▲泪哀縫船紂璽鼻複諭砲録篦蝪掘Γ韻世辰拭�'11年の東日本大震災、'16年の熊本地震、そして今年１月の能登半島地震と、甚大な被害をもたらした大地震がこの十数年に相次いでいる。
今回の地震が日本列島の不安を煽ったのは、震源が日向灘だったからだ。そこは政府が「いつ起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らしてきた南海トラフ巨大地震の想定震源域の西端に位置する場所なのだ。
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植田日銀総裁‐次の利上げ強行へ不安高まる
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住宅ローン・物価高・株式市場は?!
生活や市場を混乱させた決断から１か月─しかし総裁はさらなる利上げを狙っているとも
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■会見では「年内再利上げ」示唆
「今後の利上げのタイミングは、データが見通し通りに出てきて、それがある程度蓄積すれば、当然次のステップに行くということになる」
７月30、31日の金融政策決定会合で、ついに「追加利上げ」に踏み切った植田日銀。３月のマイナス金利解除に続き、今回は短期金利の誘導目標を「０〜０・１％程度」から「０・２５％程度」に引き上げる方針を決定した。さらに植田和男総裁は会合後の会見で冒頭のように語り、年内のさらなる利上げも示唆。だが政策変更に加えて、この発言が金融市場を混乱に陥れることになる。
８月５日、日経平均株価が４千451円も大暴落し、史上最大の下落幅を記録したのだ。ドル安に伴うインフレ懸念等から米株式相場が大暴落した「ブラックマンデー」（暗黒の月曜日）」を受けた'87年10月20日の下落幅を大きく超えたが、翌６日には日経平均株価は一転して３千217円高の３万４千675円で過去最大の上げ幅を記録。疑心暗鬼が渦巻くなかでの乱高下に、投資家たちの不安心理は増大する一方だった。
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立憲民主党‐代表選不評で迷走続く
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泉、枝野、野田に小川まで
自民党総裁選の陰で代表選は注目されず中堅が新提言するも躍進望めず
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■中堅が「国家ビジョン」発表も
「自民党総裁選に名前が挙がっている人たちは、中途半端な政治改革案を通してしまった戦犯でもある。立憲民主党の代表選を盛り上げて、立憲の訴える政策、政権像を知らしめていきたい──」
８月20日、立憲民主党常任幹事会でこう力を込めた泉健太代表（50歳）。だが８月14日の岸田首相の総裁選不出馬表明→自民党総裁選（９月12日告示-27日投開票）の混戦により、立憲の代表選（９月７日告示-23日投開票）は完全に埋没し、中途半端なトップ争いになりそうだ。
８月21日時点、出馬が固まったのは泉氏、枝野幸男氏（60歳）という新旧代表の２人。普段は「多様性」や「女性活躍」を唱えながら、「新顔」は不在で中堅若手の活発さは見られない。立憲関係者は「自民党でも40代の新しい候補が名乗りを上げているのに、立憲の候補に浮上するのは見たことのある顔ぶればかり。国民の関心は薄れ、支持率は逆に下がっていきかねない」と溜息をつく。
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脱税許すな‐国税庁富裕層に注力す
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次は中間層も標的に
海外への資産移転で課税を逃れるケースが相次ぐなか世界的な規制強化が進む
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■�爐�家騒動�瓩里覆�申告漏れを
７月、大手パチスロ機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ）創業者・岡田和生元会長（81歳）が、東京国税局から約50億円の申告漏れを指摘されていたことが明らかになった。問題となったのはＵＥの親会社で、岡田氏と親族が株を保有する香港の資産管理会社だ。
岡田氏が資産管理会社を設立したのは'10年。香港の理由は法人税率が約16％で、当時約29％の日本よりも圧倒的に低かったからだろう。また同社はＵＥ株も保有していたため、配当金など多額の所得があった。東京国税局は今回、同社株を約46％保有する岡田氏の所得や配当金を日本で申告すべきだったと判断したのだ。
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（2024年9月号掲載）
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