|
■ついに政界からも厳しい批判が
「新聞社の押し紙（架空売上）がなかなか世の中に出てこないのはなぜか。それは新聞社の犯罪だからです。彼らは自分たちに不利なことは記事にしない！」
11月１日、東京・永田町の第二衆議院会館で開催された「『押し紙』を考える全国集会」で、自民党の木原稔国対副委員長はこう訴えた。集会には木原氏をはじめ自民党の保守系議員が多数参加するなど、与党内部でも押し紙への問題意識が高まっていることを裏付けた。
木原氏はさらにこう続けた。
「（押し紙は）明らかに法令違反だ。消費者契約法、郵便法、独禁法。だが、一番は刑法、つまり詐欺罪だ。広告料は発行部数に応じて決まるが、それを水増しして利益を得ているのは立派な犯罪だ。必ず表に出さなければならないッ」
一般の読者にとって、「押し紙」は馴染みのない言葉かもしれない。だが、新聞各社が部数を減らし続けるなかで、実際には読まれていない押し紙の割合が増えることは読者の信頼を裏切る行為だ。国会議員が押し紙問題を取り上げるのも異例のことであり、今後、新聞社がひた隠しにしてきた驚愕実態が白日の下に晒される可能性が極めて高い。
各紙の発行部数は右肩下がりだが、なかでも朝日新聞の凋落は顕著だ。直近の日本ＡＢＣ協会「新聞発行社レポート 半期（'18年上半期）」によれば、朝日の発行部数は595万部。'17年下半期の販売部数は約611万部だから、わずか半年で20万部近くも部数を減らしたことになる。また最新の有価証券報告書（165期）によれば、連結売上高は前期比２・９�邑困裡垣�894億円で、６年連続で減収となった。これまで死守してきた４千億円の大台もついに割り込んだ。朝日は'14年に過去の慰安婦報道を誤報と認め、多くの読者の信頼を失った。
かつて世界最大の１千万部以上を誇った読売新聞もいまや約800万部まで落ち込んだ。その裏で新聞社が部数を水増しし、不当な利益を得てきた「押し紙」を許すなという機運が高まってきたのだ。これまでは政治家が批判しようとすれば徹底的な報復報道が待っていたし、与党も野党も自分たちに都合のいい報道をして貰いたいがために、押し紙に目を瞑ってきたのだ。しかし、もう新聞社には“神通力”は残っていない。
■販売店へ一方的に押し付ける
押し紙とは、簡単にいえば新聞社が実際の宅配部数以上の新聞を販売店に買い取らせる業界の裏工作だ。配達後には膨大な残紙が発生し、「搬入の50�佑�押し紙」という事例もあるが、新聞社はその代金も販売店から徴収する。
しかし、表向き公正なジャーナリズムを掲げる新聞社は、公正取引委員会から特殊指定を受ける「再販制度」（全国一律の定価販売）に守られてきた。しかも押し紙はこの再販制度の仕組みを利用したものだ。
新聞社が部数を保とうとするもう一つの理由は、大きな収入源の一つである広告料がＡＢＣ部数で決められているからだが、そのために多くの販売店が一方的に不利益を被ってきた。なかには押し紙を断ったために契約を打ち切られ、廃業に追い込まれた販売店もあるが、それでも押し紙に反対して新聞社を告発する販売店経営者が増えてきた。
今年、佐賀新聞の販売店経営者が店主としての地位保全を求めた仮処分申請が認められた。「押し紙のために７年間で約５千600万円もの負担があった」と窮状を訴えたのだ。
押し紙問題に詳しいジャーナリストの黒藪哲哉氏が語る。
「新聞が右肩上がりで部数を増やしていた時代なら、押し紙を強いられても折り込みチラシの収入や新聞社からの補助金で相殺できた。しかし部数減の今、そうはいかない。それなのに新聞社は押し紙を廃止もせず、拒否すれば報復に出る」
通常、新聞社と販売店の契約期間は３年だが、新聞社の方針に従わない販売店には契約解除や販売エリアの縮小を求めたり、付近に別の販売店を作って廃業に追い込む「強制改廃」もある。
『毎日新聞』の兵庫県西宮市の販売店店主も「強制改廃」によって廃業に追い込まれ、同社への訴訟に踏み切った。他に朝日、読売、産経、北國、山陽、西日本などの新聞社に対しても訴訟が起きている。
従来、押し紙をめぐる訴訟は圧倒的に販売店側が不利な状況だった。帳簿上、押し紙は売り上げとして計上される。また販売店に新聞を搬入する場合、破損や雨天の水濡れ対策のため「予備紙」の存在が認められてきた。そのため裁判でも「押し紙も予備紙」という判断がされてきたのだ。しかし'05年、岐阜新聞の販売店が起こした裁判で、名古屋高裁が損害賠償自体は認めないものの、残紙とされてきた新聞を「押し紙」と認定したことで、流れが大きく変わった。今や新聞社も販売店の告発に戦々恐々としている。
■読者離れ加速と再編が始まる
新聞社がいま、もっとも恐れているのは販売店の告発が続くことで、押し紙の実態が国民に広く知られてしまうことだ。そうなれば再販制度の維持もできなくなる。
前出の黒藪氏は「販売店が新聞社に対して訴訟を起こすと、全国・地方を問わず、同じ弁護団が担当するケースが多い」と指摘する。つまり新聞業界が“共同戦線”を張り、押し紙訴訟のノウハウや情報を持つ弁護士を起用しているのだ。
さらに黒藪氏は「古いデータだが」と前置きしてこういう。「毎日新聞社の内部資料『朝刊 発証数の推移』（'02年）では、販売店に搬入された部数は約395万部。これに対して発証数（読者に応じて発行される領収書の数）は251万部だ。ここで出る144万部が押し紙である。朝刊だけの卸代金を１千500円として単純計算すれば、年間259億円が毎日に入る」
試算とはいえ、残紙率は約40�佑砲發覆襦２，兄罎鯒兒澆靴討海譴世韻亮�益が新聞社から消えたらどうなるか――。もはや、新聞業界の生命維持装置なのだ。「朝日の実売部数が400万部を割っている」とまことしやかにいわれる理由もそこにある。
さらに販売店が収益を保つ上での“最終ライン”が消費税の「軽減税率問題」だ。押し紙は実際の読者が存在しないが、帳簿上では購読料が発生していることになるため、この分に対しても消費税が発生するのだ。販売店にすれば押し紙を強要された上、消費税まで加算されるという二重苦になることは間違いなく、全国の販売店から新聞社に苦情が相次いでいるというのである。
改めていうが、新聞社がいまも続けている押し紙は、水増しによる詐欺である。それを改めるどころかさらに販売店から搾取するシステムがこのまま許されるはずはない。政治家も告発へ動いて各社の経営実態が明らかになれば、新聞業界は縮小→再編せざるを得なくなる。
|
