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■幹部１千200人を移住させると
９月１日、人材サービス大手のパソナグループが、本社機能を分散し、主な本社機能を東京から兵庫県淡路島に移転すると発表した。コロナ禍でのリモートワークを契機にして、人事や財務経理、経営企画、新規事業開発などの業務を分散する試みだ。
現在、パソナ東京本社には社員約４千600人が在籍する。このうち、人事や総務、広報などの本社機能を担う社員が約１千800人いるなかで１千200人が対象となっている。段階的に実施し、２０２３年度末までに順次移動するという。
南部靖之パソナグループ代表もすでに拠点を淡路島に移しているといい、「コロナ以前から東京一極集中のリスクを解決する手段は地方にあると思っていた」と周囲に語っている。コロナ禍で東京で一人でも陽性者が出れば事業への影響が避けられなくなるというのが表向きの理由だが、「南部代表は、また大風呂敷を広げているが、本音は政府の補助金を目当てにしたり、社員のリストラ目的ではないのか」（パソナ元社員）という声が多いのだ。
パソナはすでに'08年から農業の活性化や独立就農を目指すチャレンジファームを皮切りに、淡路島で�狄雄猴驚廰畛�業を展開してきた。「地方創生」の名のもとにカフェやレストラン、アトラクション施設などを建設してきたが、収益は思うように上がっていない。
地元・淡路島関係者がいう。
「パソナが淡路島西海岸に開業した観光施設はコンセプトがバラバラで、観光客がわざわざ訪れたいと思うような魅力に欠ける。元小学校を改装したレストランや自然を楽しめる『のじまスコーラ』、アスレチックや宿泊施設を備える『ニジゲンノモリ』、かわいい世界観と食を合体した『ハローキティスマイル』などいろいろあるが、各々の会場の行き来も不便で、ターゲットがどこにあるのかわからない。こんなところに多くの社員が移転してきて、うまくいくとは思えないのだが…」
８月には日本文化である食・歴史・芸能を愛しみ、愉しむ劇場＆ソーシャルディスタンスレストラン『青海波』を開業したが、これも新型コロナの感染拡大でスタートからつまずいた。劇場『波乗亭』の９月上演は吉本興業の桂文枝を総合プロデューサーに迎えたが、舞台の後ろに瀬戸内の海が広がるなかで、わざわざ落語を聞きたいという人がどれくらいいるのか、疑問だ。
■「働き方改革の一環」というが
経済ジャーナリストが語る。
「南部代表は地元新聞の取材で『将来は船の上に本社も…』と答えているが、正体見たりだ。淡路島への本社機能移転は、単なる思いつきではないのか。淡路島は首相官邸が推し進める地域活性化総合特区指定を受けており、『あわじ環境未来島特区』といわれている。ここにはさまざまな補助金や税制上の優遇措置があり、南部氏はそこに目をつけたのではないかとみられている」
テレビニュースや経済誌では早くも「これからの企業に求められている働き方改革の一環だ」などと持ち上げるが、そんな単純な話ではないだろう。本誌が「あわじ環境未来島構想」の推進協議会の議事録を確認したところ、この構想が始まった'11年当時からパソナが関わっており、政治家では南部氏と親しい関係にある西村康稔氏（現・経済再生、新型コロナ対策担当相）が、当初からプロジェクトに参加していたことがわかってきた。
パソナといえば東京・元麻布にあるＶＩＰ接待施設「仁風林」が注目されたが、接待された政治家リストの中には、その西村氏もいたことがわかっている。ちなみに南部氏は淡路島にも「春風林」という接待施設を作っているというのだ。
淡路島の政界関係者は「南部代表は神戸市出身で、兵庫９区を地盤とする西村氏と親交が深い。淡路島でパソナがイベントを開く際には、何度も西村氏が駆けつけている。過去に西村氏は、『のじまスコーラ』で安倍前首相の昭恵夫人と南部代表を交えた３人でワイングラスを片手に乾杯する写真をＳＮＳに掲載したこともあった」と語る。
淡路島の門康彦市長は、今回のパソナ移転について「行政としてもパソナの本社機能が移転してくるのは大歓迎だ」と答えているが、それもそのはず。西村氏と門市長は昵懇の仲で、市長も「仁風林」に呼ばれたことがあるという。何のことはない。
南部氏による「仁風林」接待が、うまく実を結んだということだ。
あるパソナ関係者は「島の生活になじめず、つき合いもあまりなく辞めていった者もいる。一方、島の人たちが潤うかというとそうではない。パソナ社員だけが儲かると思われている。地元の人たちは、せいぜい清掃や警備の仕事になってしまう」と洩らす。
■菅‐竹中ラインが動き始めた
本誌は今年３月号でパソナグループが東京五輪・パラリンピックに乗じて「大会スタッフ」を募集し大儲けしようとしていた実態を報じた。その後も持続化給付金事業や経済対策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」でパソナが経産官僚らと組んで利権にありつこうとする報道があった。その背後には、パソナ会長であり、政府の「未来投資会議民間議員」を務める竹中平蔵氏の影がある。
竹中氏が小泉政権で総務相だったとき、菅首相が副大臣を務めたことから「菅‐竹中ライン」も再び注目されている。最近も竹中氏はメディアの取材に「横浜市議会議員から身を起こした菅さんは、『正義魂』のようなものを持っている」と、菅首相をベタ褒めしていた。９月18日、首相は都内ホテルで竹中氏と朝食を取りながら、菅内閣が進める規制改革や経済政策についてアドバイスを求めたというから、パソナの今後の事業にも影響は大きい。
竹中氏を知る自民党幹部がいう。
「安倍前首相は『未来投資会議』や『国家戦略特区諮問会議』のメンバーに竹中氏を使ったが、『竹中さんは両刃の剣なんだよな』といって政権中枢には入れなかった。ところが、菅首相はかつての上司ということもあり今後、竹中氏を�狠侶誕洵瓩箸靴峠斗僂垢覯椎柔�がある。実は、菅政権ができる直前、竹中氏はロイター通信の取材で『デジタル庁みたいなものをつくるべきだ』と語っていた。菅首相は竹中氏に事前に目玉政策を相談していたとみられる」
竹中氏はデジタル化社会の実用化として「スーパーシティ構想」を提唱している。国交省が進めるスマートシティをさらにエネルギー、モビリティ、医療、教育、行政など街全体で総合的に編成しようとする構想だが、竹中‐南部ラインが淡路島でこれを進める可能性も出てきた。
南部代表の野望は、菅政権とのパイプがあるからこそ、淡路島発で再び動き出したといえる。
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