 |
雅子さま‐公務より静養に困惑→不安強まる
|
皇位継承問題くすぶるなか
公務の少なさが指摘されるなか度重なる遅刻で御体調の異変を巡る報道も増えたが
|
|
■那須御静養出発は20分も遅れ
天皇皇后両陛下が英国を国賓として公式訪問されたのは６月。英国では想像以上に雅子さまの「御静養」が多く、陛下の�牋貎佑椶辰糎�務�瓩�際立ったが、それ以降、雅子さまの御体調を不安視する報道が増えている。代替わり以降、�牋�子さま人気�瓩發△蝓�皇太子妃時代のような「雅子さま批判」は鳴りを潜めていたが、潮目が変わったといっていい。
御体調を巡る報道で改めて注目されているのが、本誌も度々指摘してきた雅子さまの�狠拗鑛吻瓩澄�６月の英国御訪問でも出発が予定時刻より10分ほど遅れ、さらに帰国後の７月５日、上皇上皇后両陛下への御挨拶のために赤坂御用地の仙洞御所を訪問された際も約５分遅刻されている。また８月21〜30日の那須御用邸（栃木県）御静養のときの皇居御発に至っては、予定時刻をなんと20分も過ぎていたというのだ。
|
【緊急提言】国会の歪みを新中選挙区制で正せ！
|
公明＆共産の固定票が政治を狂わす
小選挙区制の欠陥は明白だ─固定票頼みや比例救済排し新人の挑戦を促そう
|
|
■親中路線や憲法改正で忖度を
「裏金事件の審判を国民から受けなければならない。有権者の視点から選挙制度を変えるべきで、中選挙区連記制の導入も一つの選択肢だ」
９人の候補が乱立した自民党総裁選は金融政策や外交・安保などを巡って連日議論が交わされたが、多くの国民はメディアが煽ったお祭り騒ぎに白けきっていたのではないか。
そんな中で注目されたのは、冒頭の石破茂氏の発言だった。安倍派のパーティ裏金問題は、キックバックされたカネを収支報告書に記載せず課税を免れる脱税事件でもあった。だが、殆どの候補は「岸田文雄総裁が責任を取って退任を表明した」（小泉進次郎氏）、「追加的な調査は考えていない」（高市早苗氏）と「政治とカネ」の問題に言葉を濁したのだ。
|
柳井ユニクロ会長兼社長 日本人は滅びるは驕り
|
前澤友作氏はすぐに批判したが
新疆ウイグル自治区の強制労働疑惑などで批判されても資産６兆円パワーで大放言！
|
|
■「少数精鋭」から漏れた人は?!
ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の発言が物議を醸している。滅多に取材に応じない柳井氏は今回、日本テレビのインタビューに答えたが、自身が代表を務めるファーストリテイリング財団の理事長として取材に応じたという。柳井氏はこんな言葉を発した。
「少数精鋭で仕事するということを覚えないと、日本人は滅びるんじゃないですか」
続けて柳井氏は、労働力の不足が深刻ないまの日本は「日本人だけでやっていくのが難しい」と発言。この問題を解決するためには、海外から知的労働に従事する移民をもっと受け入れ、日本人と一緒になって研究開発に取り組むなどして、日本の知的労働のレベルを上げていくことが必要だと提言した。
さらに柳井氏は、先進国の中でも際立って低い日本の労働生産性を上げていくためには、平均的なゼネラリストがたくさん集まってチームプレーによって結果を出す、というこれまで多くの日本企業が実践してきた働き方を改め、「少数精鋭」を選抜して結果を出すという考え方に、日本企業の働き方をシフトしていくべきだと苦言を呈したのだ。
|
武田薬品‐ウェバー政権10年で凋落す
|
業績不振でも社長は巨額報酬を
社員のリストラ強行や情実人事のなか役員の高報酬安住に社内から猛批判が！
|
|
■自己資本利益率の低迷が続き
「いまのタケダは規模と競争力を持つ真のグローバル企業だ──」
６月26日、大阪市内で開催された武田薬品工業の定時株主総会で、クリストフ・ウェバー社長ＣＥＯ（57歳）はこう胸を張った。だが、その自信とは裏腹に氏の取締役選任賛成比率は76・２２％と前回（95・６９％）から大幅に低下。同社初の「外国人プロ経営者」として、'14年にトップに就いた仏出身のウェバー氏だが、就任10年を迎えたいま、「改革」の失敗が鮮明になってきた。
もっとも象徴的なのが自己資本利益率（ＲＯＥ）の低さだ。直近の'24年３月期のＲＯＥはわずか２・１１％。収益力は中長期的に低落しており、'19年に国内最大の６兆８千億円もの買収劇として話題を呼んだアイルランド製薬大手・シャイアー買収に関しても「まだ具体的な成果も出ず、図体が大きくなっただけ」（大手証券アナリスト）と市場は冷淡だ。
また株価も振るわない。ウェバー社長誕生の'14年４月時点の株価は４千500円強だったが、'24年８月時点で４千300円前後と10�誘瓩�下落しており、伸び悩んでいる。
江戸時代の１７８１年に初代武田長兵衛が薬種商を創業したことに端を発する同社だが、シャイアー買収で、いまや売上高の90％が海外、社員の90％を外国人が占める。同社が「もはや日本企業ではない」といわれるのはこうした背景からだ。
|
|
（2024年10月号掲載）
|
|
|
10月中に新規お申込みいただいた方に小冊子『老後を安心させる中高年の必須知識26』を差し上げます。
