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【特集 皇室危機へ】小室夫妻の「NY生活」へ不安の声続々

司法試験&金銭疑惑を抱えて
経済的厳しさを見越し「元皇族」を利用しようと様々な勢力が近づく危険が


■合否発表前に入籍を急いだ訳
 10月26日、小室家を巡る多くの疑惑を何一つ解決することなく、小室圭氏と眞子さんはついに結婚した。会見では、疑惑について「誤った情報」「誹謗中傷」と繰り返すのみで、却って批判を沸き起こした。  皇室関係者が指摘する。 「小室氏は母・佳代さんの遺族年金や傷病手当の不正受給疑惑について『事実ではない』というだけだったが、佳代さんが事実婚であることを隠すように口止めしたメールの存在や、休職中に身を寄せていた軽井沢の飲食店経営者の具体的証言などがある。会見で納得し、結婚を祝福する気持ちになった国民はいないだろう」


維新‐文通費100万円返上が他党走らす
身を切る改革で存在感示す
特別委員会など国会のムダ撤廃訴え松井代表は参院選&次期統一地方選睨む


■自民も仕方なく日割り支給へ
「仕事をしていないのだから、文通費を満額貰うのはおかしい。永田町の常識は世間とかけ離れている」  11月15日、日本維新の会の松井一郎代表は記者団の前で語気を強めた。10月31日の衆院選で当選した議員に対し、在職1日で10月分の「文書通信交通滞在費」(文通費)100万円が満額支給された上、国庫に返納できないことに異論を唱えたのだ。  維新は衆院選で、大阪選挙区で15勝するなど躍進。41議席(選挙区16、比例代表25)を獲得し、単独で法案提出が可能になる21議席を大きく超えた。自民党、立憲民主党に次ぐ第3党となったことで、維新は国会議員の定数や歳費の削減など「身を切る改革」に乗り出した。


経産省‐「台湾TSMC誘致」礼賛は欺瞞だ
日の丸半導体は復活するか?!
米中対立でサプライチェーン再編が進むなか日本地場のファウンドリーを育成せよ


■最先端の半導体工場ではない
「半導体再興への第一歩だ」  日本が、TSMC(台湾積体電路製造)の半導体工場を熊本県菊陽町に誘致することが明らかになり、各メディアは一斉に好意的に報じた。  TSMCは、世界最大の半導体ファウンドリー(設計はせずに生産だけを委託されて行う)企業だ。世界シェアは50涌幣紊鮴蠅瓠■屋未隆攅颯汽爛好鵝別15諭砲鯊腓く引き離す。技術力もトップクラスで、現在世界では、高性能な半導体はTSMCに委託するしかないという状況が生まれている。  コロナ禍によるIoT機器需要の爆発や5G、EV、AI、脱炭素技術等、これからは半導体を制したものが世界経済を支配するといわれる。そのため、米中双方がTSMCを自陣営に引っ張り込もうとしてきた。


50〜60歳から「転職・起業・学び」へ進め
45歳定年はチャンスだ
コロナ禍が働き方を改革させた─企業に縛られず独自の生き方を設計し実践へ


■企業の半分は寿命23年で尽き
 今年9月、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席したサントリーホールディングスの新浪剛史社長が提唱した「45歳定年制」を巡り、多くの論争が巻き起こった。  新浪社長の唱える「45歳定年制」とは、日本経済の活性化策について述べたもので「企業は45歳定年制を敷いて、個人は会社に頼らない姿勢が必要」という趣旨であり、「45歳定年制を導入すれば、人材の成長産業への移動を促し、会社組織の新陳代謝を図れる」という提言だった。実際、45歳目前の44歳で三菱商事を退職し、ローソンの社長に就任した新浪氏はまさに自身の提唱する「45歳定年制」を実践した人である。


(2021年12月号掲載)
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