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■イラネッチケー」で初の敗訴へ
６月26日、ＮＨＫに激震が走った。この日、東京地裁がＮＨＫに受信料裁判で初の敗訴を突き付けたのだ。今回の裁判は、東京都内の女性がＮＨＫを受信しない装置をテレビに設置したことを巡り、受信契約を結ばなければならないのかを争っていたものだ。
ＮＨＫの映らないテレビは、テレビに「イラネッチケー」という直径21�青�度の筒状のフィルターを付けることで可能となる。これはＮＨＫの信号だけを受信しないようにする帯域除去フィルター機器だ。「イラネッチケー」は�爍裡硲砲詫廚蕕佑┃瓩箸いΠ嫐�で、筑波大学の掛谷英紀准教授の研究室の学生が卒業研究として開発したという。ネットでは５千800円ほどで購入できる。「イラネッチケー」を巡る裁判は以前にも行われたが、着脱が可能なため取り外せばＮＨＫを受信可能だとして原告が敗れている。
そこで今回、ＮＨＫの受信料徴収に批判的な原告女性から相談を受けた掛谷准教授がテレビと「イラネッチケー」を樹脂で固めるなどして取り外しのできない処置を施したという。原告女性は'18年に３千円でＮＨＫの映らないテレビを購入し自宅に設置していた。
ＮＨＫはブースターの取り付けや工具を使った復元により視聴は可能であると主張したが、裁判長は専門知識のない女性には困難であるとしてＮＨＫの主張を退けた。ＮＨＫの前田晃伸会長は控訴する方針を表明している。今回の判決を受け、多額の受信料に苦しむ中小規模のホテルからは問い合わせが入っているといい、「イラネッチケー」はますます一般へも広がりそうだ。
そもそも、テレビは持っているが、ＮＨＫを全く見ない人は多い。全く見ないＮＨＫの受信料を払うことを疑問に思う国民も多いだろう。さらに、ＮＨＫ受信料の集金人の横暴さもたびたび問題となってきた。夜中にアポなしで訪問し、ドアを叩き続けたり、高齢者に対し「お前」呼ばわりして「受信料を払え！」と恫喝するなどネット上には悪徳集金人の動画も数多くアップされている。
ＮＨＫ受信料の徴収コストは700億円超もあり、受信料収入の約10％が契約や徴収の費用に費やされているといい、これも無駄が多い。
ＮＨＫの'19年度決算は、企業の売上高に当たる事業収入が過去最高となった。前年度比51億円増の７千384億円である。さらに、'19年度末の繰越金残高は、前年度比119億円増の１千280億円となり、内部留保が膨らんでいる。
■'19年度の事業収入は過去最高
総務省関係者が語る。
「ＮＨＫは特殊法人であるため、収支均衡が妥当だ。しかし、企業の純利益に当たる事業収支差金は220億円の黒字。ＮＨＫ側は歓迎しているが、この決算内容には問題がある。民放の放送業界が広告収益の減少で苦悩するなか、ＮＨＫだけが肥大化しており、現状はおかしい」
さらに、ＮＨＫには子会社の利益剰余金が積みあがっている構造がある。子会社の数自体は'00年度の38社から11社に減ってはいるが、役に立たない職員を集めただけのような無駄な子会社も多く、さらなる改革が急務になってくる。
'17年の最高裁判決で、受信料の支払い期間が生じる期間について、受信設備の設置時に遡るとの判断を示され、受信料の支払いは増加したが、一方でＮＨＫの経営効率化は一向に進んでいない。
前出の総務省関係者は語る。
「そもそもＮＨＫは全世帯から受信料を徴収するに値する番組を提供しているか疑問だ。民放を真似ただけのつまらないバラエティも多い。今回の新型コロナに関する報道を見ていても民放と何ら変わらない。防災情報もスマホで簡単に見られるようになった今、ＮＨＫの存在意義を問う声が国民から出ている！」
また、今回の「イラネッチケー」裁判の判決に加え、コロナ禍の影響によりＮＨＫの受信料を下げるべきだとの議論も活発化している。ＮＨＫは10月１日から受信料を値下げすると発表したが、地上契約で35円、衛星契約は60円という、月わずか数十円の値下げで「視聴者を舐めているのか！」との怒りも飛ぶ。
コロナ禍により、中小企業や個人事業主など、収入が激変し、生活にも困っている人が多くいる。そんな中にあっても、ＮＨＫは過去最高の事業収入を上げ、安泰なのだから当然のことだろう。
さらにＮＨＫにはかんぽ生命を巡る問題で、放送法に抵触した疑いが強まっている。発端は、ＮＨＫ経営委員会がかんぽ生命の不正を追及したＮＨＫの番組（『クローズアップ現代＋』）を巡り、当時の上田良一会長をガバナンス不足を名目に厳重注意したことだ。
■国営化で余剰資金は国庫返還
当時の森下俊三委員長代行（現委員長）と石原進委員長が議論を主導し厳重注意を行ったという。放送法32条では、経営委員会が個別の番組に介入することを禁じており、ＮＨＫ関係者は「森下氏が日本郵政の意向を受け、番組に介入したことは明白で、放送法を理解していない。委員長を辞任すべきだ」と語る。
問題山積のＮＨＫだが、これから大きな改革を迫られることは必須だ。��橋洋一嘉悦大学教授は最近出版した『「ＮＨＫと新聞」は嘘ばかり』という著書の中で、ＮＨＫ二分割論を唱えている。つまり、「民間放送のＮＨＫ」と「公共放送のＮＨＫ」に二分割するという案である。
「民間放送のＮＨＫ」はＣＭによる広告収入で賄い、「偏向」と批判されるような報道ドキュメンタリーや視聴者全員の納得が得られる保証がない紅白歌合戦や大河ドラマなどを放送し、民間放送と競争する。��橋氏はＮＨＫは広告料を取り、今まで話を聞いてこなかった民間スポンサーの常識的な意見に耳を傾けるほうが、予算を握られ政権与党の顔色を窺うより、はるかにバランスの取れた存在になると指摘。また、公共放送がＣＭで広告収入を得るのはヨーロッパではごく普通のことだという。
一方、「公共放送のＮＨＫ」は、教育に特化した番組や災害情報だけを放送する。さらに一歩進めて「国営のＮＨＫ」として分割することも提言している。「国営放送のＮＨＫ」を設立する利点の一つは、資産の国庫納付規定が定められることだ。「民間放送のＮＨＫ」に引き渡す資産以外は「国営放送のＮＨＫ」に移し、長年貯め込んできた不要な資産は処分すると同時に、職員に対する厚遇を改めればよい。必要最低限の費用で放送を行い、余った資金は国庫に返還するのである。
��橋氏は「ＮＨＫを二分割すれば、受信料は劇的に下がり、月200〜300円になる」と指摘する。
ＮＨＫの「受信料拒否」合法により、いままでの常識が覆った。ＮＨＫは国民のための改革を断行すべきだ。
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