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習近平トランプ系カジノ企業追放へ
マカオ追放後に日本を直撃する
中国に金庫番を狙われた米新政権はカジノ解禁に奔る日本で新市場を狙う


■反中姿勢の新政権に対抗して
 ラスベガスを抜き、世界最大のカジノ市場となったマカオ。中国の習近平主席は、そのマカオからの米国系企業締め出しに動き始めた。とくに米国でカジノ王と呼ばれ、トランプ大統領の犇盡鉾岫瓩箸気譴襯轡Д襯疋鵝Ε▲妊襯愁鷸瓩隆覿箸狙い撃ちにされている。さらにその余波は日本へ──。  マカオ・カジノ市場の施設運営権は、ポルトガルからの返還後、マカオ政府が内外の企業に与えたもので、'20〜'22年に期限が切れる。ただ、これには「早期償還条項」があり、マカオ返還とともに外国企業に開放したカジノ施設営業権は、満期期限前の'17年から早期償還を求めることが可能となっている。1年間の警告期間を与えれば「'18年にも営業権を早期に?奪する荒技も可能となる」(マカオのカジノ関係者)という。  そのため、マカオ政府(崔世安・行政長官)は、習政権になって以降、中国政府の意向を受け、マカオでカジノを営業する国内外の主な大企業の売上高、経済貢献度などを調査し始めた。 「その魂胆は見え見えで、貢献度低下を理由に、早期償還を発令し、営業権を召し上げる腹積もりだ」と香港の大手ホテル経営者は指摘する。  習政権の念頭に、マカオ市場で巨額の利益を挙げる米国カジノ大手「ラスベガス・サンズ」傘下の「ベネチアン・サンズ」があるのは明らかだ。この企業を率いるアデルソン最高経営者(CEO)は、古い様式だったマカオのカジノ産業を近代的リゾート産業に変貌させた立役者で、トランプ政権移行チームの中心メンバーでもある。台湾政策で中国への対決姿勢を示すトランプ政権の支援企業となれば、格好の標的だ。  マカオ当局はアデルソン側に対し、不正がないかどうか、水面下で調査を行っていると見られ、その背景には王岐山氏率いる中国共産党中央規律検査委員会があるとの指摘もある。中国当局はすでに国内で、富裕層向けに営業活動をしていたオーストラリアのカジノ大手、クラウン・リゾートの従業員を拘束するなど取り締まりを強化している。  最近は習政権の反腐敗運動が、マカオの外国カジノ産業の売り上げに影響し、地元経済への貢献度が低いと評価されれば「早期償還の荒技も見えてくる」と警戒感を高める。  マカオ政府はカジノ業界の管理に圧倒的な権限を持つ。内外のカジノ企業6社に営業権や、土地利用の権利、テーブル数の割当を与えており、生殺与奪の権を握っているのだ。  '20年の満期を迎えれば、カジノ企業の絢爛豪華な建物などすべての施設はマカオ政府に無償返還することになる。契約期間満期となっても、マカオ政府が契約を更新すれば営業は継続できるが、トランプ政権の「反中姿勢」に、アデルソン氏の希望の灯は潰えそうな雲行きだ。



■上海派潰しの総仕上げに懸る
 実はもともと、マカオ返還時にカジノ市場の対外開放をスタンレー・ホー一家など地元カジノ業界に強要したのは江沢民政権であり、以来、マカオは胡錦濤主席(当時)も手を出せない上海派の巨額利権の巣窟になっていた。  習政権がマカオのカジノ企業を狙うのは、今秋の第19回党大会を睨んだ上海派潰しの総仕上げの意味もあるという。  これまで、習政権から反腐敗運動で威嚇され続けた江派や胡派にとって今秋の党大会は、「一つの中国」の原則を無視するトランプ政権への習政権の対応を「弱腰外交」だと攻撃できる絶好の機会だ。逆に習政権は党大会までに、トランプ政権への反撃を示す必要に迫られている。  アデルソン氏はトランプ大統領との「親密な関係」が米紙からも指摘される、トランプ政権の政治資金面での番頭役だ。この世界のカジノ王はただ「中国の報復」を座視しているわけではない。追放されかねないマカオの代わりに、その隣国に新たなカジノ市場の広大なフロンティアを展望しているのだ。それは日本だ。  アデルソン氏は「日本では賭博は禁止というが、日本国内にはパチンコ市場だけで2千億法米本円で22兆円)の市場規模があるではないか」と関係者に語ったとされ、近代的に整備されたクリーンなカジノ市場に、パチンコ市場から投資家を吸引できれば「世界最大級のカジノになる」と経産省担当者も指摘する。  日本でカジノが解禁された場合、その市場規模は約400億ドル(約4兆円)。米国の600億ドル、マカオの500億ドルに次ぐ世界第3位となる見込みだ。訪日外国人観光客が'20年には3千万人に迫るといわれるが('16年は2千400万人)、海外の富裕層をさらに呼び込むことも可能になる。 「ゴルフだけでなくカジノ談議でも盛り上がった」――。 経産省首脳の1人は、昨年末の電撃的な安倍トランプ会談の内容をこう明かす。  トランプ大統領自身が米国有数のカジノ経営者であり、'80年代に来日した際にも日本でのカジノ経営を打診したが、当時の法的状況の説明を受け、断念したいきさつがある。  アデルソン側はマカオの経験に懲りて、仮に日本企業との合弁方式となっても米企業優位の契約を密かに迫っており、カジノ産業のくら替えを図る「国内の一部のパチンコ大手の遊戯企業と利益が衝突する可能性がある」(事情通)という。



■米カジノが日本に押し寄せる
 最大の問題は、IR推進法が成立してもそれはトランプ政権が望むカジノ市場の「対外開放」を約束した法案ではないということだ。米国には世界的なカジノ企業がひしめいており、これらが日本市場の開放を迫るのは確実だ。今後は候補地指定という国内調整だけでなく、米国との「利害調整が大きな課題となる」(事情通)という。  日本では遊技機メーカー大手・セガサミーホールディングスなどが参入に名乗りを挙げる。同社の安倍政権との緊密さは、里見治会長の愛娘と経産官僚の結婚披露宴に新婦側の主賓として、安倍晋三首相が出席したことでもうかがえる。  だが、そのセガサミーも「米国から見れば場末の田舎企業」で、「アデルソンが組む相手ではない」との声も飛び交う。ことにカジノの利益源となる、巨額の掛け金を投じる世界の富裕層相手のビジネスは米国系企業の独壇場だ。 「日米同盟が強化されるときには日米間で巨大な利権の裏取引がある」と国際ジャーナリストの国谷省吾氏は指摘する。 「官邸は昵懇のセガだけでなく米国企業の参入を柱にしたカジノ開業に向けて動き出さねばならない」と関係者は指摘する。この段取りに手間取れば、トランプ大統領からの「恐ろしいしっぺ返しがある」という。日本はカジノを契機に、新たな「開国」を迫られている。

(2017年2月号掲載)
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