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■公明との共同会見を�狆攀鬮瓩�
「大阪のダブル選は事前の予想をはるかに上回る民意を感じた。知事・市長の任期中の住民投票に協力する」
大阪都構想の是非を問い、４月の大阪府知事・市長選に勝利した大阪維新の会の勢いが止まらない。
５月11日、都構想に反対の立場をとってきた公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表は維新に“白旗”を?げた。さらに５月25日には維公幹部が会談し、都構想賛成を正式表明した。公明は都構想に協力する代わり、大阪市が特別区に再編された後も児童相談所の設置や敬老パスを継続することなど４点の具体的要望を伝えた。
ダブル選前、大阪の公明党議員は維新関係者を見るたび「もう維新はおしまいとちゃいまっか？」などと軽口を叩いていたが、吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市長が当選すると「大阪と“国政”は別の話やから…」と露骨に態度を変えたという。
彼らがいう“国政”とは、ダブル選のきっかけになった「次期衆院選で公明現職のいる関西６小選挙区に維新の対立候補を擁立しない」という“密約”だ。公明は住民投票に賛成すると約束したのに裏切った。
ある維新関係者は「公明との共同記者会見の映像を決定的証拠として残す」と怒りを隠さないが、公明党がダブル選からわずか１か月でここまで譲歩したのは、「衆参同日選」の風をうまく利用した松井市長と、彼と関係の深い菅義偉官房長官だったという。
在阪の全国紙記者は「菅氏は自身が持つ創価学会とのパイプを使い、『いま維新に協力すれば私が衆院６選挙区に候補を立てないと保障する』と迫った」と語る。公明党はこれ以上、大阪の与党である維新と対立するわけにいかないが、維新もまた、市議会で過半数に足りず公明党と決裂できない。菅氏は“落としどころ”を提案したともいえる。
だが、この展開を予測し水面下で策を練ったのは、橋下徹元大阪市長だったという。橋下氏は表舞台に立たず、ツイッターやインターネットのテレビ番組などで援護射撃を続けたが、前出の維新関係者は「いまも橋下―松井―吉村の３人は緊密に連絡を取り合う」と断言する。
大阪自民党も都構想協力への姿勢を見せ、「今度こそ大阪都へ！」の動きが強まるなか、維新幹部を悩ませるのが「戦争発言」で除名された丸山穂高衆院議員の問題だ。
５月11日、丸山氏はビザなし交流訪問団の一員として国後島を訪れた際の酒席で「（北方領土は）戦争で取り返すしかない」と発言。「（ロシアの）女を買いたい！」などさらなる暴言もあり、「有権者に維新全員が戦争賛成と思われる」（前出の維新関係者）ことへの不安が広がった。
■都構想に反対の堺市も手中に
日本維新の会代表を務める松井市長は「アルコール依存症は精神的にダメージがある」などと丸山氏を厳しく批判し、議員辞職を求めている。そのやり取りを取り上げた『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、コメンテーターの玉川徹氏が「どっちもどっち」と適当な発言をしていたが、丸山氏の失言は維新にとってまさに死活問題だった。
前出の在阪全国紙記者がいう。
「維新が彼に厳しい姿勢を取るのは、６月９日投開票の堺市長選のためだ。丸山氏の選挙区はふるさと納税で総務省と揉めている泉佐野市で、堺市とは車でわずか30分程度の距離。有権者の否定的な反応も強く、維新幹部も連日、堺市入りしている。橋下氏を含む維新では、堺市長選は絶対に落とせない因縁の戦いなのだ」
維新にとって、堺市長選は“鬼門”だ。政治資金収支報告書の記載漏れ問題で辞職した前市長・竹山修身氏は元大阪府の政策企画部長で、当時の府知事・橋下氏と松井氏（当時は府議）の支援を受け'09年に初当選した人物だ。ところが翌年、橋下氏が大阪都構想を掲げ、大阪市とともに政令市（人口50万人以上の都市）である堺市などを将来的に特別区にする「グレーター構想」を打ち出したとたん、「堺に二重行政はない」「堺はひとつ」などといって反対に回り、以降、維新は'13年、'17年の市長選で連敗している。それだけに橋下氏は竹山前市長を「裏切り者！」と罵倒し続け、ツイッターなどで政治資金問題を厳しく追及してきた。
市長選を目前に控え、維新は元大阪府議の永藤英機氏を擁立。橋下氏は改めて「都構想として、堺は丸ごと一つで特別区に組み込むのもあり」とツイートしており、松井氏、吉村氏も「すぐに議論を始める状況ではない」としつつも橋下氏に同調する動きを見せている。
堺市議出身で、日本維新の会幹事長の馬場伸幸衆院議員が語る。
「実は堺市は政令市になるとき大阪府と二重行政について話しあっており、課題は少ない。しかし、竹山市政の間に新たな問題が起きている。その一つが水道事業。堺市は広域行政に参加しなかったため施設が老朽化し、水道料金はなんと大阪市の１・５倍。また５月に堺市の百舌鳥・古市古墳群が大阪初の世界文化遺産に決まったが、観光政策も不十分だ」
■�犒�法改正�瓩納�公と連携する
維新はダブル選後、八尾市長選など二つの首長選でも勝利し、橋下氏も「松井・吉村体制は都構想実現のため堺市長を獲りに行く！」と叫ぶ。
「維新がダブル選に勝利したのは、府民の皆さんが維新の改革を肌で感じているからだ。府の税収は底値の'11年から'17年の６年間で約４千500億円増え、４兆円以上あった府の借金も約１兆１千800億円減らした。外国人旅行者は６年間で７倍、景気も全国平均を上回る」（前出の馬場氏）
こうした状況に、東京のメディアもようやく意識を変えだした。いま、東京で活動する維新の国会議員は連日、新聞やテレビの新聞記者、政治評論家の集まりに引っ張りだこで、参加者からは「都構想が実現したらどうなるのか？」と質問攻めにあっているという。
大阪都が実現し二重行政が解消すれば、府の財政はさらに改善する。その動きは神奈川、愛知、京都、兵庫、福岡など同じ課題を抱える地域に波及し、「東京から地方へ」という一方的な日本の統治システムを変革することになる。それは維新が主張してきた道州制にもつながるが、新しい「日本のまとめ役」として橋下氏が再び立ち上がる可能性は高い。
「国政も政治家や公務員の既得権でがんじがらめ。維新が政権に入れば、歳入庁創設や行政のＡＩ化を断行し公務員の人員削減を断行していく。再び橋下氏がパンドラの箱をひっくり返す」（前出の馬場氏）
橋下氏の政界復帰はそう遠くないが、そのとき、彼は憲法改正（９条ではなく、教育無償化のための26条、地域主権に関する92〜96条）を訴え、菅氏のサポートを得ながら自民・公明と組むとの見方も出始めている。そのためにも維新は堺市長選を獲り大阪都へ弾みをつける必要がある。
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