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習近平‐天皇を北京五輪への策謀進む

二階幹事長や小和田人脈を利用し
欧米からボイコットの動きが高まるなか日中国交正常化50周年を掲げ対日工作が


■北京五輪は有観客開催目論む
 中国政府や中国系メディアが「東京五輪は成功だった」などと、リップサービスを繰り返している。人民日報系の『環球時報』は「成功した東京五輪は、世界を元気づけた。これは冬季五輪に国内観客の収容を促すだろう」と報じていた。  中国メディア関係者は「来日した中国代表選手らも『日本はアスリートに対し、素晴らしいサービスを提供した』などのメッセージを伝えていた。実際に北京五輪関係者も多く来日しており、日本の消毒、防疫体制を学んでいたようだ。そのうえで冬季五輪では多くのイベントが屋外で行われることから『有観客での開催は可能』と踏んでいる」と語る。  だが現在、欧米各国からは「北京五輪をボイコットせよ!」との声が本格的に高まりつつある。米『ワシントンポスト』も、中国共産党が新彊ウイグル地区で少数民族のウイグル人を100万人以上、強制収容所に送り込み、女性に不妊手術を強制している実態について触れ、「ジェノサイド(民族大虐殺)五輪」に対する警告記事を掲載した。


朝日新聞‐黒い雨判決への暴走報道問う
科学的客観性を無視して
原爆被害者救済には人道的判断を求める一方で空襲被害者救済には熱意がない
東京大学史料編纂所元教授 酒井 信彦


■菅首相を社説で名指しし脅す
7月14日、広島高裁で「黒い雨」訴訟についての判決があった。それは昨年7月の広島地裁の判決を支持して、黒い雨を浴びた人は、被爆者と認めるというものであった。一審判決を不服とする、広島県広島市の控訴は棄却された。  判決の要点は3点あり、被告側が主張した「科学的合理性」の必要を否定したこと、直接の被爆ではない「内部被曝」を認めたこと、黒い雨の降雨地域の範囲を、拡大して解釈したことである。いずれも今後に深刻な影響を与えかねない、重大な意味を持つ判決であった。  そもそも被爆者援護法に規定する被爆者とは4種類あって、仝暁投下時に爆心地近くにいた人、原爆投下から2週間以内に爆心地近くに入った人、H鑁者の救護にあたるなど、放射能の影響を受けるような事情があった人、と鑁者の胎内にいた人、と決められている。これらの人には被爆者健康手帳が交付され、医療費が無料になり、各種手当も受けられる。


軍艦島‐NHKとユネスコの歴史捏造許すな
韓国工作や世界誤認阻止へ ユネスコ決議の背後には韓国と日本人市民団体による働きかけがあった


■韓国に利用される『緑なき島』
 本誌5月号で、昭和30年に放送されたドキュメンタリー作品『緑なき島』を巡る捏造疑惑について報じたが、NHKはいまだ捏造を認めず、謝罪・訂正もしていない。  同作品は、当時の長崎県・端島(通称・軍艦島)の人々の暮らしを記録したものだが、炭坑内の様子を撮影した部分を他のものと差し替えた可能性が極めて高いのだ。炭坑内で働いていた元島民の証言によると、 ̄覗ではつるはしを使用しているが、端島炭坑内では使用していなかった、炭坑内の高さは1・5丹幣紊確保され、映像のように這いつくばる必要がなかった、など多くの矛盾点が指摘されており、端島炭坑内の映像ではないことは明らかだ。  問題は、同作品が現在も、韓国メディアによって引用されたり、釜山の「国立日帝強制動員歴史館」で展示されたりして、「日本が苛酷な環境下で朝鮮人徴用工に強制労働をさせていた」という反日プロパガンダに利用されていることである。


公明党激震‐遠山爆弾で衆院選危うし
東京地検特捜部が動いた!
平和と福祉の党だというが創価学会と一体となり特権生かして不正はびこる


■前代表の選挙区で激しい争い
 次期総選挙をめぐって、公明党・創価学会が焦りまくっている。公明党の山口那津男代表は、9つの選挙区での完全勝利と「比例区800万票」を目指しているが、集票力に陰りが見えてきた。公明党担当記者がいう。 「7月の都議選で公明党は、候補者23人を全員当選させ、現有勢力を維持した。だが、公明党の総得票数は63万票で、4年前の選挙から10万票も減らしている。これを次期衆院選にあてはめると、目標の800万票はとても無理だ。'17年の比例票は697万票だったから、600万票を切って500万票台に低下することもあり得る」


(2021年9月号掲載)
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