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中国‐GPS&標的型メールで世界制す
日本を襲う通信戦争の脅威
宇宙からも地上でも最先端技術を駆使した新兵器がごく身近なところで炸裂する


■無人機の操作から監視までも
 中国は昨年12月に発表した宇宙戦略に関する白書「中国の宇宙」の中で、'20年を目途に、独自の全地球測位システム「北斗」を全世界で利用可能にするとブチ上げた。  GPSの名ですでにお馴染みだが、人工衛星が発信する電波を受信することで、地上にいる自分の位置情報を正確に知ることができるこのシステムは、もともとは米国防省の軍事システムだったものが民間に開放されたものだ。身近なところでは、カーナビやスマホで現在地や目的地までのルートを調べる際に使われる。  米GPSに対抗して現在、ロシアでは「グロナス」、欧州で「ガリレオ」という独自の測位システムが稼働している。日本にも同様のシステムがあるが、あくまでもGPSの補完だ。 「かつて旧科学技術庁が日本版GPSを作ろうと予算も取ったが、米国から横やりが入り中止した。GPSは監視網でもあり、世界支配の重要なツールだからだ」(旧科技庁関係者)  各国が独自の全地球測位システムの構築を急ぐのは、GPSに依存した場合、有事の際に米国から衛星との通信を遮断あるいは妨害される可能性が高いためだ。  中国では'90年代から「北斗」の開発を進め、国内で運用してきたが、'12年からはアジア太平洋地域をカバー。現在、中国漁船の約4万隻が利用している。  だが、それだけではない。中国は、習近平国家主席が提唱する「シルクロード経済圏構想」(=一帯一路)に関わる東南アジア、インド、アフリカ、中東などで、'18年までに「北斗」を利用可能にするという。  これが何を意味するのか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏が語る。 「豪州では'08年から建設機械大手のコマツが鉄鋼山でGPSを搭載した無人ダンプを稼働させている。今後、測位システムを利用した遠隔操作がダンプだけでなく他の分野にも拡大すれば、このシステムを持つ国が世界経済を牛耳ることにも繋がっていく。中国が『北斗』で一帯一路をカバーする目的はそこにある」  無人機の操作は当然、軍用に関わる。昨年、中国のニュースサイトが、中国人の無人機が'12年に尖閣諸島上空を地理データ収集のために飛行していたと報じた。'13年にも同島付近に中国の無人機が飛来、航空自衛隊がスクランブルしたことがある。  もはや、宇宙は覇権奪取のための主戦場になりつつある。恐るべきことに中国は、'07年と'14年に自国の人工衛星を地上からのミサイルで破壊する実験を行っている。 「当然、敵国の衛星破壊が目的の実験だ。測位システムの衛星や偵察衛星が撃ち落とされたら、その国は犂祗瓩鮗困Δ海箸砲覆蝓∪鐓譴琶嫉里聾瀕する」(前出、世良氏)



■驚愕する大量のサイバー攻撃
 政府機関のサイバーテロ対策専門家が指摘する。 「中国軍が新設した戦略支援部隊が要注意だ。宇宙戦略やサイバー攻撃など、電子戦を統括する。中国は'22年までに宇宙ステーションも建設する計画だが、レーガン米大統領時代に夢物語といわれたスターウォーズ構想が現実となるのだ」  '16年に日本が受けたサイバー攻撃は約1千281億件(前年比2・4倍)という驚愕の数字を情報通信研究機構が発表した。その多くが中国の犯行と見られる。  主な攻撃手法は、企業や組織などの機密情報を盗み出す目的で、ウイルスを組み込んだ添付ファイルなどをメールで送りつけるもの。なかでも、事前に対象とする組織の内部事情を周到に調べ上げ、上司や取引先などになりすましてメールする「標的型攻撃メール」が激増中だ。  '15年の日本年金機構が個人情報約125万件を流出させた事件や、昨年は富山大の核融合研究に関する情報を狙ったと見られるウイルス攻撃などがそれだ。いずれも、職員らが添付ファイルを開けたことでウイルスに感染した。  サイバー対策の専門企業、サイバーディフェンスの名和利男専務理事が指摘する。 「'16年発表の1千281億件という数字は氷山の一角だ。中小企業は攻撃を受けても気づかないか、報告をしないケースもある。攻撃者は、法人登記などの公開情報を見て狙ってくるので、会社の数だけ攻撃メールがあるといえる。  中国などでは、企業の技術者がハッカーに依頼して他国の新技術を盗み、それを利用して出世やキャリアップを図っている。また、こうした話をネットのコミュニティなどで聞いた人たちが、真似して攻撃メールを仕掛ける模倣犯になっている。さらに、学生などの爛▲泪船絅↓瓩それを真似る。模倣犯はネットの世界で名声を上げようと、わざとウイルスに自分の足跡を残す傾向がある」  中小企業はサイバー対策が遅れがちで、このため日本全体の平均値も東南アジア諸国と比べても非常に低いレベルにある。それで、模倣犯の攻撃だけがやっと確認できるようになったのだ。



■テロ組織が日本の練度を試す
 問題はそれだけではない。昨年、大手旅行代理店JTBがサイバー攻撃を受け、約793万件の個人情報が流出したが、公安関係者はこう語る。 「年金機構の事件以降、サイバー攻撃=個人情報の問題という認識が広がってしまった。事件発覚の数か月後に伊勢志摩サミットが開催されたが、旅行会社は一般に警備関係者の宿泊も引き受けている。あれはテロ組織が情報収集していたと見るべきだ。そして日本側の対策の練度も偵察していたのだ」  最近では、重要情報を盗み出すのではなく、パソコンに侵入してデータを暗号化し、情報の所有者が見ることができなくした上で金銭と引き換えに解読するという「身代金ウイルス=ランサムウェア」も横行中だ。  いまでは政府組織、大手企業の多くがサイバーセキュリテイ会社と契約しているが、敵は数枚上手で乗り越えてくる。子会社や下請けなどにも注意が必要だ。対策にコストをかけられない中小企業が狙われ、そこから親会社に侵入してくる。  メールがいつもと違う時間にくる、文章がおかしい(日本語に慣れない外国人が書いた可能性がある)など、些細なことにも注意することだ。 「中国人になりすます場合もある。サイバー攻撃は世界各国が行っている。ただ、海外でウイルスが流行しても日本には少し遅れて入る。外国人にとって日本語は難しいからだ。企業は常に海外のニュースを見て、どんなサイバー攻撃が起きているかいち早く把握することだ。また、日本では情報流出した企業がメディアに叩かれ謝罪会見をする。このため、企業が被害を隠す傾向もある。本来、漏洩ではなく、あくまで情報を盗まれた被害者だ」(前出、公安関係者)  まず、日本の社会が認識を改めることが対策の第一歩である。

(2017年3月号掲載)
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