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【ＴＨＥＭＩＳレポート】
安倍首相‐新聞＆テレビの「権益」打破へ
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「政治的公平」原則を規定した放送法第４条や外資規制などの撤廃を安倍政権が検討していることに、民放テレビ各局が猛反発している。なぜならテレビキー局の多くはその大株主が全国紙であり、そうなれば次は株式譲渡に制限がつけられている日刊新聞紙法が俎上にあげられるからだ…。
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【政 治】
朝日新聞‐「安倍政権を倒せ」の異常号令
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朝日新聞がうれしそうに安倍政権の支持率低下を報じている。本誌は朝日の渡辺雅隆社長による販売店に向けた演説の内容を入手したが、そこに安倍政権に対する「殺(や)るか殺られるか」の勝負を懸けた意気込みがあった。初めから「森友・加計疑惑あり」で号令が掛かっていたのだ。
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【政 治】
郵政民営化「大失敗」が地方衰退の元凶だ
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小泉純一郎元首相や竹中平蔵氏らが『バラ色の未来』を主張した郵政民営化から10年が経過した。しかし、すでに地方経済の衰退が止まらず住民の不便は増している。さらに元郵政官僚の稲村公望氏らは国民資産である郵貯マネーが海外に流出し、かつて財投などで日本の高度成長を支えてきた流れが断たれてしまったことが最大の問題だと指摘する。
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【社 会】
国税の「脱税告発」に無罪が目立ってきた
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国税査察官と検察官や裁判官がある目的で“連携”するとき、冤罪はいとも簡単に起きる。1月12日に控訴審判決が出た「倉敷民商事件」もその疑いが濃く、'15年に大阪地検特捜部が手掛けた5億円弱の脱税事件もそうだった。このままでは冤罪は増える一方だ。
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【社 会】
皇室記者vs.官邸記者の壮絶スクープ戦
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眞子さまのご婚約およびご婚約延期報道は何から何まで異例づくめだった。その背景には昨年の春ごろから宮内記者会と官邸記者クラブとの交流、情報交換があった。その結果、従来の宮内庁の記者クラブコントロールも不可能になっていたのだ。
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【経 済】
中西宏明新会長を難問（現政権との距離・エネルギー問題）が襲う
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ある日立ＯＢは「これで（複数の経団連会長を輩出してきた）東芝と並んだ」と語り、中西氏は内定に頬が緩んだ。しかし「護送船団方式」のような経団連はすでに時代遅れの存在でしかない。それをどうするのか、「改革」の青写真はまったく見えてこない。
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【生活＆文化】
膵がん早期発見＆治療が可能になった
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「膵がん」は、早期発見も治療も難しいがんといわれる。東京医科大学病院消化器内科の祖父尼淳准教授は長年、膵がんの診断・治療を行い、'08年からは「強力集束超音波（HIFU）」と化学療法（抗がん剤治療）を組み合わせた臨床研究を行っている。「余命６か月」を宣告されてこの臨床研究に参加し、7年以上経った今も存命している人がいるという。
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【国 際】
安倍＆トランプ「一帯一路潰し」に突進す
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トランプ大統領は安倍首相に密かにＴＰＰ復帰を持ち掛けていた。「一帯一路構想」の危機を受け止めた習近平政権は米国との2千500億ドル商談の破棄を匂わせてきた。トランプは中間選挙を意識し、安倍首相は倒閣運動を跳ね返すためにも、4月の日米首脳会談で秘策を練る…。
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