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【THEMISレポート】
岸田首相-「自公+維新」連立で長期政権へ
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第２次岸田文雄内閣が動き出したが、早くも経済対策や外交・安保で迷走が始まっている。「新しい資本主義」は竹中平蔵氏の参加で当初の「新自由主義からの転換」が揺らいでいる。そんな中、自民党の一部保守勢力からは維新や国民との連立の動きが出てきた。
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【政 治】
経済安保急げ‐日本の「生殺」中国に許すな
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経済安全保障に岸田政権が本格的に取り組み始めた。最大の狙いは対中国問題だ。コロナ禍は日本が中国のサプライチェーン（供給網）下にあることを鮮明にした。ハイテク分野だけでなく、マスクを始め医療物資の安定供給も懸念となり得るのだ。
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【政 治】
維新‐「文通費100万円返上」が他党走らす
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衆院選で41議席を獲得し躍進した維新が「身を切る改革」に乗り出した。「在職１日で文通費（文書通信交通滞在費）100万円が満額支給された」問題は、東京１区から出馬した小野泰輔衆院議員が提起したものだ。維新の松井一郎代表はすでに来年の参院選＆’23年の統一地方選を睨み動き出している。
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【経 済】
東芝３分割へ‐外資だけが甘い汁吸う
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東芝は11月12日に会社を３社に分割する計画を発表した。日本の大手企業としては初めて、スピンオフ（分離）と呼ばれる会社再編手法を使い、２年後をめどにそれぞれが上場する方針だという。外資ファンドの「物言う株主（アクティビスト）」からの圧力に屈して、東芝は会社解体に追い込まれた。
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【社 会】
司法の矛盾-少年犯罪からＧＰＳ装着まで
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裁判員裁判導入から12年が経ったが、見直すべき点も多い。看護師による点滴中毒死事件で無期懲役の判決が下されたが、遺族からは「明らかに死刑が妥当だ」と批判が出ている。最近は裁判員の複雑な心境や葛藤が裁判長に影響を与えるケースも多い。司法の実態を斬る。
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【社 会】
皇室震撼す 悠仁さま「皇籍離脱」説も！
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ついに眞子さんが結婚を強行した。佳子さまもコメントでメディア批判を展開したが秋篠宮家の自由な教育方針により、�犹筬瓩鰺ダ茲気擦訐�格が垣間見える。深刻なのは悠仁さまが２人に同調し「皇籍離脱」をいい出すことだ。すでに小室騒動の影響が悠仁さまに出始めている…。
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【社 会】
田中英壽日本大学理事長の「現金主義」を司法が暴く
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日本一のマンモス大学に４億円以上の損害を与えた日大付属板橋病院の建て替え計画を巡る事件。日大の田中英壽理事長は「被害届」も出していない。それもそのはず。田中理事長本人に対して疑惑の目が向けられているからだ。私学助成金で90億円の血税を喰う大学を斬る！
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【生活＆文化】
コロナ「第六波」へ国民・政府・医療はこう備えろ
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１１月、感染者数が激減したものの、専門家の間でも意見が割れた。「岸田首相は第六波は来ないと思っている」（全国紙厚労省担当記者）というから病床数確保発言も「非現実的」といわれてしまう。結局、各社の飲み薬が春にも出回り、従来の季節性インフルエンザのようになるのを期待するしかないというが…。
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【国 際】
《ワシントンレポート》北朝鮮の日本全土「核攻撃」が近づいた
在米ジャーナリスト 古森 義久
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米国防総省とヘリテージ財団がそれぞれ、北朝鮮による日本への核攻撃について警鐘を鳴らす報告書を公表した。北朝鮮は標的として具体的都市名にまで言及し、米国では日本の安全保障政策への疑問と要望が高まっている。日本のメディアが伝えない米国現地情報をレポートする。
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