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【ＴＨＥＭＩＳレポート】
ゴーン暗殺‐レバノンvs.CIAの暗闘
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いまはレバノンのアウン大統領の庇護下にあるゴーンだが、内戦や経済危機のなかで誘拐や暗殺の恐れが出てきた。グルメで通っているゴーンはやがて国外に出国するとの見方もあるが、米CIAなど西側の情報機関関係者は彼の動きをじっと見守っている。
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【政 治】
安倍首相‐「習近平の靖国参拝」を策す
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国民や自民党内から「国賓」反対の声が湧くなか、官邸はこれを逆手に取った秘策を練っている。習近平国家主席のスケジュールの中に羽田空港から�耡⊃声卍捷圓濃嫁辧▲廛薀考圭�館見学をいれたらどうか――との案がでてきているというのだ。
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【経 済】
「吉田ソニー」絶好調も後継者がいない
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ソニーの業績が好調だ。稼ぎ頭はエンタメ部門が約56％、半導体部門が約15％の二本柱。それでもソニー完全復活とはいい難い。「ソフトビジネス」と「ハードビジネス」の両方に見れる経営者がなかなか見つからない。それはポスト吉田最大の課題だ。
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【経 済】
企業幹部の犯罪は「司法取引」でバレる
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日産自動車、三菱日立パワーシステムズ、グラッドハンドの事例で見えてきた日本的司法取引の最大の問題は、検察と司法取引を行えるものに「法人」「個人」の区別はない。会社における犯罪を暴露した法人としての刑事責任を得ることが可能だけでなく、会社の犯罪に関与した社員が会社と一体となって犯罪を告発できるようになる…
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【社 会】
カジノ汚職‐菅＆二階ら政界に拡大へ
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すでに与野党議員60人が事情聴取されたとの情報も飛び交うなか、秋元司容疑者逮捕の波紋は広がる。東京地検特捜部の森本宏部長はリニア新幹線の談合事件、日産ゴーン前会長の特別背任に続いて疑惑に迫る。
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【社 会】
日本郵政‐全特（全国郵便局長会）＆JP労組の改革だ
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昨年末、ついに長門正貢日本郵政社長らグループ３社のトップが辞任を表明した。新社長となった増田寛也元総務相にも不安のタネは尽きないが、日本郵政の問題は官邸と総務省、金融庁による「多重統治」と、政治的に強い発言力を持った全特やJP労組にある。
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【社 会】
朝日新聞揺るがす「早期退職問題」の行方
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朝日新聞の渡辺雅隆社長が年始の訓示で「中期経営計画２０２０」を途中で打ち切る方針を発表し、社内に衝撃が走った。計画は初年度から下方修正を重ね、昨年12月には早期退職勧奨制度の募集、今後は労組の反発で先延ばしになっていた社員の一律賃下げや新聞編集部門の社員を減らす動きが出てきた。
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【社 会】
中高年を年金減額＆医療費負担が襲う
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「人生100年」といいながら政府は65歳以上で一定の収入のある人の年金を減額する方針だった。結局は公明党の反対で現状維持となったが、今年また議論が復活する見通しだ。同様に医療費も75歳以上の窓口負担は2割となる。内閣最大のチャレンジという安倍首相だが、政府は「死ぬまで働け」ということか。
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