 |
|
【ＴＨＥＭＩＳレポート】
東京直下＆南海トラフで「ライフライン」は全滅へ
|
|
大阪北部地震、西日本豪雨、猛暑などの災害で、日本の防災体制の課題が明らかになった。首都直下地震が起きれば電気、ガス、水道などライフラインが止まり、店頭から食品が消える。生き残るために最低１週間の水・食料の備蓄が必要だ。
|
|
|
【経 済】
日朝合弁10社‐「北朝鮮核資金」で点検へ
|
|
国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの調査のよると、日朝合弁10社の疑惑が浮上してきた金融庁は、それを受けた形で全国の金融機関に2016年3月以降の取引記録の調査と報告書提出を求めた。本誌はその10社のリストを入手した。その内容を見ると…。
|
|
|
【社 会】
「地方創生」に成功した自治体＆挑戦者たち
|
|
出生率を回復させた岡山県奈義町、財政再建に成功した北海道猿払(さるふつ)村や島根県海士(あま)町、サテライトオフィスのモデルとなり移住者が増加した徳島県神山町、福岡県福岡市は著しい人口増加率を達成した。こうした自治体の成功例にはいくつかの共通項があった。 |
|
|
【社 会】
カジノ解禁 大儲け狙う国＆地方は甘い
|
|
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）法案が可決・成立した。その背後には、米国のトランプ大統領の盟友、カジノリゾート運営会社「ラスベガス・サンズ」のアデルソン会長の存在がある。さらには安倍首相とパイプのある、セガサミーホールディングスの里見治会長が、カジノ業界への参入を狙う。しかしカジノは斜陽産業で、地域経済は破綻へ向かう。
|
|
|
【社 会】
東京五輪危うし‐北朝鮮テロリスト＆亡命希望者侵入す
|
|
警察、公安関係者が頭を悩ませるのは、東京五輪参加で北朝鮮選手団などと一緒に来日させるといわれる情報工作員やテロリストだ。日本海から密入国する者を含め、工作員は「土台人」と呼ばれる在日朝鮮人を利用する。さらには、イスラム過激派やローンウルフ型テロリストたちが、東京五輪を悲劇の舞台に変える恐れも。
|
|
|
【社 会】
小室圭氏「米国留学費」は官房機密費だ
|
|
高円宮絢子さまの婚約発表にぶつけるように、小室圭氏の３年間留学が発表された。３年間の経費は３千万円とみられるが、小室氏の母・佳代さんが元婚約者から借りた400万円もいまだ返済されていないのに、誰が払うのか?! 政官界の動きに詳しい関係者にあたると―。
|
|
|
【社 会】
世論調査のウソ‐新聞の巧妙操作暴く
|
|
公平・公正を掲げながら自慢気に発表する各新聞社などの世論調査だが、メディアの好悪や主張によって「支持率」はこうも変わる。重ね聞き方式を取る日経と読売に対し、朝日と毎日は「関心がない」「答えない」など３番目の答えを用意するため、支持率に反映されない現象も。
|
|
|
【国 際】
金正恩「核開発」‐証拠掴まれ斬首に脅える
|
|
北朝鮮は米朝会談で非核化を明言していたが、ウラン濃縮施設を稼働させていることが発覚し最大の危機にある。米軍ではステルス戦闘機を積んだ強襲揚陸艦が北朝鮮に向け出港し、さらにCIAは金正恩の位置情報を確実に把握したとの情報も入ってきた。
|
|
| |
