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【ＴＨＥＭＩＳレポート】
「年金」の過少支給＆情報流出を点検しろ
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旧社保庁から生まれ変わったはずの日本年金機構だが、不祥事が相次いでいる。今回は過少支給被害140万件と中国への情報流出500万件だ。年金機構とデータ入力業務を入札したＳＡＹ企画が中国の企業に再委託した分で、データ入力業界関係者によると「ＳＡＹ企画は確信犯だ」というのだが…。
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【政 治】
安倍首相‐「総辞職」圧力に抗し「解散」決断へ
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米国大使館筋はすでに「ポスト安倍」について「石破茂が有力」という情報をワシントンに上げているという。そんななか、安倍首相は訪米成果と拉致問題解決への意欲を見せ、６月会期末の解散→７月の総選挙を視野に入れて動き出している。
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【政 治】
財務省‐安倍政権「打倒クーデター」実行へ
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消費増税を２度も潰した首相を敵視する財務省は、「森友学園」を巡る公文書改竄問題で自らのミスをわざわざ拡大してマスコミに情報リークし「反安倍」報道に振り向けてきたといわれる。ところが、安倍政権が反転攻勢に出てきた。官邸で財務官僚大量処分の検討が始まったのだ。さらに甘利明行革推進本部長が各省庁に省庁再編の文書を送りつけ、「財務省解体」論まで高まって…。
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【社 会】
財務省「理財局」‐国民の財産を売り飛ばす
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森友学園への国有地売却に絡む決裁文書改竄問題が起きたときに、日本維新の会の丸山穂高衆院議員は「新聞社への国有地払い下げも格安で売却されたのではないか」と疑問を呈した。国有地売却は実は随意契約が多く、理財局は「個別案件」（佐川宣寿前理財局長）として扱う。
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【経 済】
日本銀行遂に「仮想通貨」発行を決断へ
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「リアルマネーベースでの金融緩和政策ではなかなか達成できないという現象がグローバルになってきた。そこで中央銀行が仮想通貨と法定通貨の交換率を操作してインフレ期待を高めていく方式が検討されている」と、日銀関係者は語る…。
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【社 会】
国税庁疾る‐富裕層の「隠し財産」摘発へ
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国税庁は東京、大阪、名古屋の３国税局に設置していた「富裕層をターゲットにしたプロジェクトチーム」を、残りの９財務局・事務所にも置くようになった。非居住者の金融口座情報を諸外国当局と自動的に交換できるようにするなど、年間ざっと５兆〜10兆円と推定される税金徴収漏れの防止策を講じるが…。
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【社 会】
渡邉恒雄‐安倍政権批判＆巨人軍叱咤へ
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91歳のドンは放送法改正を目論む官邸に猛然と異を唱えるなど、再び強い存在感を見せている。読売巨人軍の高橋由伸監督を叱咤し、安倍晋三首相には「昭恵さんと離婚しろ」と迫ったという。ドン率いる「読売帝国」はもうしばらく続きそうだ。
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【国 際】
金正恩支える「極秘スパイ網」脅威の全容
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米朝首脳会談を控え、正恩の対米戦略が注目されている。北朝鮮は強気の姿勢を保っているが、その背後には側近・金英哲のほか、「軍縮・平和研究所」をはじめとするシンクタンク、さらにエリート参謀グループが世界の研究者と接触し常に正恩に政策提言をしているのだ。
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