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【ＴＨＥＭＩＳレポート】
自衛隊「憲法明文化」で緊急事態に備えろ
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戦争に敗れた日本が普通の国になる日が近づいてきた。いままでＰＫＯをはじめ国防や自衛隊に関わる法律が徐々に整備されてきたが、肝心の自衛隊は憲法に明文化されていない。そのため、国民は日常の生活でどれだけ苦汁をなめてきたことか。
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【政 治】
安倍首相‐朝日を嗤い読売と結ぶ真意
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安倍晋三首相が５月３日付『読売新聞』で、憲法９条に踏み込んだのは、読売グループ本社主筆、渡邉恒雄氏が控えているとみる政界関係者は多い。これに対し、『朝日新聞』は森友問題や加計学園を巡る問題で�瓠醗打楾況癲匹鮖迭櫃韻襦２未燭靴瞳�法改正の行方は?!
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【政 治】
「麻生太郎首相」を財務省＆米中が策す
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米国で消費増税に意欲を見せた麻生氏に、中国が乗ってきた。氏は中国主導のＡＩＩＢへの出資のカギを握る財務省を抑え、派閥を急拡大させている。加えてペンス米副大統領とも意気投合。事実上、現「経産省内閣」を横目に対米通商交渉の主導権を握った。次にくるのは…。
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【経 済】
西室泰三日本郵政前社長「Ｍ＆Ａ失敗」でも責任逃れ
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日本郵政は民営化後、初の赤字転落となったがその背景には日本郵便が買収した豪物流大手・トール社の一括減損処理があった。「トール案件」には西室泰三前社長が関与しており、彼は自らの職歴をフル活用して国民の資産である日本郵政のカネを米国や東芝のために使ったのだ。
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【経 済】
アマゾン「社会インフラ」で産業界に挑む
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次世代の情報プラットフォーム端末の覇権を狙う米アマゾン・ドット・コムは、音声アシスタントの分野で「アレクサ」を投入し、アップル、マイクロソフト、グーグルを一歩リードしている。だが、日本ではネット通販でヤマト運輸と衝突した。天下のアマゾンの先行きは…。
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【社 会】
坂口警察庁長官「在日北朝鮮工作員」摘発に動く
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北朝鮮が弾道ミサイルの挑発を繰り返し、危機が高まっている。そんななか警察庁など日本の公安機関は、北朝鮮が在日工作員による原発、新幹線などの破壊テロ工作を指示している前兆を掴んだ。日本国内には北朝鮮の工作関係者が２万人以上おり、日本人になりすまして政府機関や大手企業や重要施設に潜り込んでいるという。
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【社 会】
宮内庁「秘密主義」が齎す皇室への不信
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故・渡部昇一氏ら天皇陛下の退位を巡る反対の考えを無視し、宮内庁は「陛下のご意向」を振りかざしている。『毎日新聞』やＮＨＫなどへのリークによって世論を動かそうとしているのではないか。宮内庁の「秘密主義」の実態を暴いた。
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【生活＆文化】
認知症急増‐この「予防法」はすぐ出来る
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最も多いアルツハイマー型認知症はある日突然発症するわけではない。前駆症状として「軽度認知障害（ＭＣＩ）が現れる。決定的な治療薬がないいま、予防になると期待されているのが運動だ。国立長寿医療研究センターが開発した運動「コグニサイズ」とは…。
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