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【ＴＨＥＭＩＳレポート】
安倍に復讐だ‐財務省＆金融庁が企む
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安倍晋三首相自身の責任ではないにしろ、「老後２千万円」問題が国民の不安を煽っている。この問題が熾烈化した背景には、財務省＆金融庁が企む安倍政権追い落としの策謀がある。衆参同日選と消費増税凍結を決断できなくなった首相は一気に求心力を失った。
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【政 治】
安倍＆トランプ‐ハメネイ説得成らず
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安倍首相はトランプ大統領と密談を交わし、面識のあるイランのハメネイ最高指導者と会談することになった。だがハメネイ最高指導者は、日本が米国をすべてコントロールすることに責任を持つなら米国と話をできるという。しかし安倍首相は答えを保留するしかなかった。
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【経 済】
大銀行(メガバンク)＆地銀‐給与削減・大量解雇襲う
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長引く超低金利でメガバンク＆地銀など、金融機関が大打撃を受けている。スマホ決済で通帳がなくなり、職員や支店も激変し、就職希望の学生も遠のいている。三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧなどメガ３行を中心に大激変の動きをレポートする。
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【経 済】
野村證券「永井グループＣＥＯ 辞めろ」噴出で大揺れ/strong> |
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金融庁は野村ホールディングスに重要な情報漏洩があったとして、金融証券取引法に基づく業務改善命令を発した。しかし自身の減給程度で事を収めようとする永井グループＣＥＯの言動に対して、野村内部からの反発は根強く、「すべての責任をとって辞任すべきだ」の声が噴出した。
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【経 済】
潮田洋一郎リクシル会長‐「道楽経営」が醜態招く
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創業家出身の潮田会長が、とんでもない醜態を晒している。たとえば'15年から税金の安いシンガポールに住んでいることだ。昨年11月、プロ経営者の瀬戸欣哉氏を更迭して自らＣＥＯに就いたが、「それならシンガポールを引き上げて、全身全霊で経営をやらなければならない」との指摘が上がる。
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【社 会】
ふるさと納税‐地方反乱に総務省慌てる
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ふるさと納税の高額返礼品に業を煮やした総務省が新たな規制を始めたものの、説得力は乏しい。それどころか、逆に新たな返礼品の開発競争だけでなく、固定資産税や住民税率の引き上げに言及する動きが出てきた…。
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【国 際】
金正恩 亡命か死か‐「自由朝鮮」に脅える
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中国の習近平国家主席訪朝には「トランプ牽制」と「亡命先確保」という金正恩の思惑があった。だが、金英哲氏ら側近の処刑情報も飛びかうなか、海外の脱北者らが組織する「自由朝鮮」の動きが注目されている。金正男氏の息子・ハンソル氏が立てば香港100万人デモのように平壌で暴動やクーデターが一気に湧き上がる可能性が出てきたのだ。
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