本誌７月号からの「東京一極集中を打破し地方創生を応援する」レポートは大きな反響を呼び、地方自治体や関係者から問い合わせが殺到しました。 　首都圏の県庁所在地や政令都市を除き、地方の都市は駅前でも閑散としています。いわんや多くの市町村は人口減少に苦しんでいます。笑福亭鶴瓶、出川哲朗両氏が地方を回るテレビ番組を見ていると、人っ子一人通らない街や通りが続くのに改めて驚きます。 　静岡県の駿河湾に面した私の故郷も、墓参りなどで帰る度に町が閑散としてきました。東日本大震災後は津波を警戒してでしょうか、海に近い通りには空き家や空き地が目立っています。 　しかし８月号、９月号でお伝えしたように、意欲ある首長や自治体による挑戦が実り活性を取り戻した市町村も沢山あります。彼らに共通しているのは、政府の補助金などに頼らず地元の利を生かしたアイデアや工夫を着実に実行していることです。

　かつて竹下登政権が配った１億円で「金のこけし」を作った町もありました。マスコミが煽り一時は話題になったものの、すぐに忘れられました。一過性の観光ブームは愚策の極みです。 　連載レポートで「地方税の偏在」を指摘しましたが、政府はなぜもっと早く税制改正を進めなかったのか──多くの自治体から強い強い共感がありました。 　政府は「ふるさと納税」の返礼が高価過ぎると是正に乗り出しましたが、そんなことよりまず自治体の税収格差を減らすことに注力すべきです。 　政府や与野党の政治家たちの口先だけの「地方創生」を監視し実行を迫るときです。

　本誌８月号の「結愛ちゃんを虐待死させた大人を許すな」にも多くの反響がありました。ある大病院の総院長は「新聞で知っていたが彼女の『ゆるしてください』に改めて怒りが湧いてきた」と語っていました。 　児童虐待は急増し、平成29年度だけで約13万４千件になるそうです。一方、児童相談所（以下、児相）は人員が不足し警察の対応も鈍いのが現実です。 　メディアは「児相と警察は連絡を密にして対応しろ」というものの、両親らから人権侵害だなどと訴えられると、一変して児相や警察を介入し過ぎだと批判します。それが彼らの腰を引かせる結果を招いているのです。 　児相の一人は「身体中がアザだらけの幼児が、『お母さんは悪くない』と庇うんです」と述懐していました。動物の生態に追ったテレビでは、親たちがわが子を狙う敵と懸命に戦い、守り抜いているではありませんか。 　同棲も再婚もいいですが、子どもを育てる覚悟と準備がないなら、産んではいけません。人間が動物以下では悲し過ぎます。

編集主幹　伊藤寿男