|
小社では30年前から年に４〜５回、メディア研究会を開催しています。講師は政治家、財界人、メディア幹部などで、約１時間の講演のあと、質疑応答、懇談となっています。対象は企業の広報担当者などです。
５月30日の講師は西岡力氏（救う会会長）。いま関心を集めている北朝鮮による拉致被害者奪還に関して、早くから尽力してきただけに新事実と迫力に満ちていました。内容は今月号の34〜35�呂任后�氏の話の中で私が一番反省したのは、日本のメディアが北朝鮮拉致問題に沈黙してきたことです。
もちろん北朝鮮への怒りと拉致被害者家族の痛切な思いへの共感はいうまでもありません。それに加え、普段「タブーに挑戦する」などと大言を吐いている大メディアが北朝鮮の蛮行に目を瞑ってきたのです。西岡氏は梶山静六氏（国家公安委員長）が国会で認めたときに、日本の全メディアが報じていたらと慨嘆していました。
自民党も一部を除いては熱心でなかったと思いますが、旧社会党などはパチンコ献金が伝えられるなど北朝鮮には何もいえませんでした。ヨーロッパで拉致された有本恵子さんの両親が、選挙区出身の土井たか子氏を訪ねたところ、用件を知った彼女は慌てて逃げ出したのです。のちに社会党の党首になったり、衆議院議長になった彼女の「正体見たり」です。
|
大メディアの「報道しない自由」を駆使した例は最近も沢山あります。新聞の読者やテレビの視聴者が唖然としたジャニーズ事務所創設者の性加害に見て見ぬふりを続けてきました。
国民の受信料という名の「税金」で運営されているＮＨＫに至ってはジャニーズのタレントたちにビルの中に特別室まで用意していたのです。呆れました。
さらに創価学会への忖度が、言論弾圧事件からずっと続いている現状です。もう若い政治家や新聞記者も知らないと思いますが、約50年前のメディアへの攻勢＝圧力は物凄かったです。それに挑んだのが藤原弘達氏『創価学会を斬る』と内藤国夫氏の『公明党の素顔』でしたが、田中角栄氏まで引っ張り出して出版妨害に奔走したのです。このときも大メディアは見て見ぬふりでした。
一編集者としてこの為体を実見してきた私は、小なりといえども権力の暴走や理不尽なタブーと「闘う新オピニオン誌」として本誌を創刊したのです。
|
６月15日、この原稿を急性気管支炎で入院した病院で書いています。１週間前から連続する咳、しつこい痰に苦しめられて受診すると「肺炎の一歩手前だ」と即入院でした。７月号の進行や内容に心せくばかりですが、神が与えた休養でもあります。早く元気になります。
編集主幹 伊藤寿男
|
7月中に新規お申込みいただいた方に小冊子『老後を安心させる中高年の必須知識26』を差し上げます。
（編集後記に代えて）