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【ＴＨＥＭＩＳレポート】
「憲法改正」のビッグチャンスを逃すな！
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「憲法を改正する」という安倍首相の決意は中国、韓国を黙らせる「最大の武器」になる。現憲法を押し付けた米国も「ゴーサイン」を出し、自公政権は「日本が直面する根本的問題の多くに展望が開けてくる」として挑む……。
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【経 済】
「アベノミクス」の進展に中・韓が慌てた
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１２年１２月の総選挙戦のときから、大胆な金融緩和政策を掲げてきた安倍総理だが、国際市場もこれに敏感に反応。とくにウォンは大幅に急騰し、韓国企業が悲鳴を上げている。超円高のお陰で輸出増を続けてきた韓国、そして中国は、円安によって、経済破綻も現実化しそうなところまで追い詰められた。日本は米国の後押しも受け、経済大国復活の兆しだ。
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【経 済】
日本ＩＢＭを訴えた「解雇社員」は優勢だ
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日本ＩＢＭで解雇通告を受けた社員が、解雇の無効を求めて訴訟を起こしている。ある日突然解雇通告を受け、私物の整理を命じられたという。日本ＩＢＭは、非労組組合員に対して、海外で導入している企業が多い「成績改善プラン」を取り入れている。他社では、このプランの内容の未達を理由に解雇したが、裁判で解雇無効となったケースもある。日本ＩＢＭの訴訟は、大リストラが猛威を振るう日本の家電産業では他人事でないのだ。
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【経 済】
スズキを襲う「タイ進出＆後継者」の課題
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スズキが国内市場で苦戦している。鈴木修会長はその打開策として「タイ進出」に活路を見出すが、スズキのタイ販売シェアはわずか２パーセントしかなく、そもそも戦略にすらなっていない。ＶＷとの提携をめぐる訴訟も長引くなか、鈴木会長は息子・俊宏氏の跡継ぎ問題を抱える余裕もない……。
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【経 済】
「日銀法改正」でデフレ総裁をクビにしろ
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自民党の政権公約には、「日銀法改正も視野に、政府・日銀連携強化の仕組みを作る」とある。長期デフレから脱却出来なかった要因には、白川総裁の頑なな金融緩和拒否の姿勢があった。政府主導での日銀との連携強化には、日銀総裁を政府が「クビ」にできる法改正が不可欠なのだ。
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【社 会】
大野裕「雅子妃の主治医」に批判が噴出へ
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皇太子妃雅子さまの49歳の誕生日にあたって東宮職医師団の見解が発表されたが、雅子さまのご病状はさっぱりわからないものだった。これを宮内庁や東宮職、宮内記者会の皇室記者たちは放っておいてよいのか。一方で雅子妃の主治医とされる大野医師にも様々な問題が囁かれている。
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【メディア】
大新聞記者たちの「セクハラ事件」が続発中
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大新聞の記者によるセクハラ騒動が目立っている。ある大手新聞社の経済部有力キャップがセクハラ事件を起こし、２か月の停職処分を受け、謹慎中だという。NHKの名物アナも痴漢行為で逮捕された（不起訴）が、NHKや朝日新聞のエリート記者もいっぱいいる！
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【国際】
米国オバマの「中国研究」はここまで来た
在米ジャーナリスト 古森 義久
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米国の対外政策では中国の比重はますます増大してきた。中国は「敵対者であり潜在パートナー」でもある。米国はインテリジェンスの総力をあげて軍事から人権まで詳細な研究を続けている。安倍新政権はこれを見習うべきだ。
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