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＜テーミスレポート＞
税の不公平‐超優遇の大企業・宗教法人・メディア
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現在、消費税の全税収12兆円のうち、28�楊鵤鈎�４千億円が例年「還付金」として輸出大企業に戻されている。「不公平税制をただす会」の試算によると、こうした消費税、法人税、所得税、住民税の不公平税制をただすと28兆１千108億円に達するという……。
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＜政治＞
石原新党＋安倍保守グループが「政治」を変える
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大新聞の政治記者の間では「夏のお化け」のようにいわれている「石原新党」だが、本誌の入手した情報では３月中にもその全貌が見えてくる。東日本大震災からちょうど１年たった３・11．「祈りの日」と題する追悼式典で何かが動く！
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＜官僚＞
財務省 消費増税でマスコミに巧妙工作
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消費税増税法案の国会提出に向けて、財務官僚による増税反対派を押える工作も激しさを増す。新聞社に対しては再販売価格維持制度を盾にとって揺さぶるほか、学者には政府ポストを用意して政府の御用学者に仕立て上げるなど、彼らはあらゆる手段を行使して、増税を押し通そうとするのだ。
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＜官僚＞
財務省 歳入庁阻止へ「陰謀＆恫喝」巡らす
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税と保険料の徴収一元化に向けて「歳入庁創設」が閣議決定されたが、実現への道のりは険しい。それは財務省が国税庁を人事で支配して植民地にし、政治家や大企業、マスコミの“カネの流れ”をつかんで脅し、自省に都合のいい政策を進めているからだ。
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＜官僚＞
菅政権「危機感なき延命」が齎した大罪
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政府の東日本大震災対応に関する15会議のうち、３会議で議事録がまったく残っていないことが判明した。だが、政府の会議を録音もしないことなどあり得るはずがない。「会議にならないほど当時の菅直人首相が怒鳴りまくった」、そんな菅氏から「官僚が完全に離反し意図的にサボタージュした」という関係者がいるのだ。
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＜メディア＞
楽天が「毎日新聞との提携」を仕掛けた?!
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毎日新聞のメーンバンク、三菱東京ＵＦＪ銀行は三菱総研に「毎日のネットメディア戦略はどうあるべきか」を検討させた、という。毎日のなかには「ウチは楽天毎日新聞になる」と口走る人も出てきた。その可能性を探っていくと…。
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＜国際＞
スクープ 「意外な国際派」金正男の極秘行動を暴く
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東京新聞・五味洋治氏が金正男の『告白本』を出版したが、これは正男が北朝鮮からの暗殺されないための“手段”だったのではないか。五味氏以上に正男の素顔を知る関係者は、正男本人から「（拉致被害者、横田めぐみさんの両親の）横田夫妻に会いたい」というメールをもらったというのだが……。
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＜国際＞
米欧ヘッジファンド 「日本国債」大量空売りの恐怖
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米欧のヘッジファンドが日本国債に「空売り」を仕掛けるタイミングは、財務省が進める消費税増税法案が成立しなかった瞬間だ。だが、財務省が狙うのは、その際の国民の恐怖感だ。それを避けるためには増税法案の成立しかないと……。
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