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＜テーミスレポート＞
検察＆警察の堕落‐これで国民の味方か
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出頭してきた特別手配中の本人を見逃した機動隊員、ストーカー規制法が制定されても後を絶たないストーカー殺人事件。検察にはあってはならない証拠改竄、検事調書改竄が相次いで発覚。これでは検察・警察は国民から離れていくばかりだ……。
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＜政治＞
石原・亀井新党が「政界再編の核」になる
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１月25日夜、国民新党の亀井静香代表と、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、石原慎太郎東京都知事が都内で会談した。話題はもちろん、「新党結成」である。民主、自民両党の保守系議員に参加を働きかける一方で、橋下徹大阪市長にも連携を呼びかける。
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＜経済＞
平井新社長「ソニー復活」への手腕を問う
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いまや「安売り商品」の目玉となったソニーの液晶テレビだが、次世代テレビの本命である有機ＥＬテレビも韓国勢に追い越された。テレビ事業の実質撤退論もあるなか、次期社長とされる平井一夫氏は再び魅力あるソニー製品を創りだすことができるのか。
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＜経済＞
世界恐慌‐ＥＵ＆中国発が日本を直撃する
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ギリシャデフォルトの危機が現実になってＥＵは分裂、中国では不動産バブルがはじけて富裕層が国外へ逃げ出した。今年、大統領選の米国は、こうした国々に圧力をかけて、米国経済の地位向上を図る。米国のいいなりの日本は何もいえず、米国が舵取りを誤れば、世界恐慌に……。
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＜社会＞
小和田恒 国際司法裁判所判事再任 東宮への疑問深まる
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皇太子妃雅子さまの父、小和田恒氏が国債司法裁判所の判事を２０２１年まで務めることが決定した。外務省内には反対の声があったにもかかわらず、強引に延長されたようだ。この問題がたんに小和田氏の人事の問題に限らないのは、「女性宮家」問題に絡んでいるからだ。
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＜社会＞
日教組＆教育委「大改革」に火がついた！
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首長が教育目標を設定する「教育基本条例」の成立へ向け橋下氏の教育改革が進んでいる。橋下氏は30年前から続く日教組と文部科学省の“癒着”を絶ち、偏向教育を再生させた英サッチャー元首相の変革にならって大阪から日本を変える。
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＜社会＞
日本の農業は「ＴＰＰ参加」でも成長する
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経団連は昨年３月、会員企業の農業への取り組み事例集をまとめたが、なんと２２４例もの報告があがっている。農業以外の製造業や金融機関などが、独自のネットワークや知恵を提供し、閉鎖的な農業に変革をもたらそうとしている。こうして国際競争力を身につけていけば日本の農業は世界に進出できる！
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＜国際＞
「新日中金融密約」にオバマ大統領が激怒した
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野田佳彦首相は昨年12月訪中したが、実は胡錦濤国家主席との会談で、日中両国間の貿易の決済を円と元で行う密約を交わしたという。しかし、この「ドルはずし」を知ったオバマ大統領が激怒。 対日制裁として、日本のメガバンクが日本国債購入を控えるような金融規制を仕掛けるというのだ。
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