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＜テーミスレポート＞
緊急スクープ 米国(秘)公電 日本の政治家・官僚を丸裸に
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９月22日、無修正で全公開され、ウィキリークス代表のアサンジ氏や、公電のリークを受けていた世界の「５紙誌」はその日から脇役に追いやられてしまった。代わって政府・工作機関が全面に出てくるようになった。彼らの狙いは、政治的にまともなリーダーシップをとれる人間がいない不安定な状態に日本をしておくことだ……。
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＜官僚＞
なんと「無年金時代」までやってくるぞ！
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厚労省は年金の支給開始を70歳にまで引き上げる準備を着々と進めている。自民党厚労族の1人に取材したところ、「年金制度は事実上、破綻している」と証言した。政府・民主党は将来の消費税収をあてにした「年金償」を発行する案も出てきた。もう年金はあてにできない！
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＜官僚＞
隠れ補助金「租税特別措置」全廃で７兆円出せ！
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法人税の標準税率を高く設定しているが、それは官僚の裁量で特定の業界に利便を図ってやるためだった。それが「租税特別措置法による特例措置」、いわゆる「租税」だ。隠れ補助金といわれ、約７兆円にものぼる。民主党政権が「租税透明化法」を成立させたが……。
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＜経済＞
ゴーン日産社長兼ＣＥＯ 円高嫌い「第二本部制」へ
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「タイの洪水より大変」とゴーン日産社長がいい切る超円高。そのゴーン氏が出した回答は高級車部門「インフィニティ」の香港移管だった。いわばこれは「第二本部制」だが、「国内生産100万台死守」しなければ、日本メーカーのもの作りの良さが消えてしまうとあって……
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＜経済＞
オリンパス事件 発覚＆処理の「謎」を追う
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オリンパス前社長、ウッドフォード氏の突然の解任劇で始まった"お家騒動"にはいまだ謎が多い。だが上場廃止＆ウッドフォード氏の社長復帰が実現した先には、投資ファンド主導による「オリンパス解体・売却」もあると囁かれる。
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＜社会＞
スクープ パネッタ米国防長官「対日軍事要求リスト」の全貌
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今秋来日した新米国防長官のパネッタ氏は、さらなる日米同盟の深化を強調したが、実は来日の真の狙いは、日本が国産開発の悲願とする次期対潜哨戒機「Ｐ１」に取って代わって、米ボーイング社製「Ｐ８Ａ」を日本に購入させることなのだ。その背景には基地問題での「約束不履行」への報復と米経済蘇生という目的がある。
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＜社会＞
ＴＰＰ参加で農業も医療も強くなる！
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野田佳彦首相は日本のTPP（環太平洋経済連携協定）参加への協議開始を表明したが、未だ国内は賛否両論が入り乱れている。しかし、最も懸念を示す声が多いとされる農業の分野でも、TPP参加をチャンスと捉える関係者が６割を超えるというのだ。感情論ではなく参加の是非を冷静に検証する必要がある。
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＜国際＞
オバマも悲鳴 金融資本主義の断末魔
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過去20数年間に起きた「経済事件」のほとんどはマネー経済による「マネーゲーム」が原因だった。オバマ大統領はリーマンショックを機に「ボルカールール」を盛り込んだ金融規制改革案を提出していたが、金融界の抵抗にあって骨抜きにされた。金融界は米ＦＲＢさえ実質的にコントロールしているとあって……。
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