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＜テーミスレポート＞
・菅直人の「国を売る反日活動」をあばく
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「菅氏や野田首相と北朝鮮の闇取引は始まっている」（韓国外交関係者）。菅氏は首相の座を降りても韓国や北朝鮮、それに中国は「まだまだ使い途はある」という認識で盛んにアプローチしている。菅氏はいまや「平成のゾルゲ」になった……。
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＜政治＞
・野田政権の崩壊を早める「新爆弾」の中身
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「ドジョウ内閣」などといって支持率はまずまずの野田政権だが、細川元首相や熊谷元官房長官らが背後で動いていたことはあまり取り上げられていない。民主党にいまだに綱領がないことは大問題だが、朝日新聞をはじめメディアはそれを指摘するどころか、完全に無視を決め込む。
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＜政治＞
・驕れる輿石東民主党幹事長の「専横＆カネ」を斬る
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野田政権で幹事長となった輿石氏は、党内人事を掌握するばかりか、130億円ものカネを配分する権限を持つ。だが輿石氏の目指す政治は国民のためのものではなく、自らが所属してきた日教組のための政治であることは明らかだ。
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＜官僚＞
・「野田政権」を操った勝栄二郎財務次官の辣腕
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勝栄二郎氏は細川護煕政権時代に官房長官秘書官として国民福祉税の挫折を味わった。それ以来、麻生政権から菅政権、野田政権と続けて「消費税率引き上げ→財政再建」のチャンスをうかがってきた。特に野田氏は財務副大臣時代から"洗脳"してきた財務省の"傀儡政権"だ。
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＜経済＞
・武田薬品の「糖尿病薬」を仏独中止の疑問
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武田薬品が開発した糖尿病薬「アクトス」が、フランスで膀胱がん発症のリスクがあると指摘されたことで販売中止となり、ドイツもこれに追随した。日本でも処方を中止する医師が出ているが、「効果が高い薬」として必要とする患者も多いのだが……。
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＜メディア＞
・新聞界 財務省と「消費税率引き上げ」で密約説
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日本新聞協会はさる７月に12の政府税制改正に向けて要望書を提出していた。内容は消費税率が引き上げられた際に、新聞料金には軽減税率を導入して欲しいというもの。その見返りとして新聞各社は消費税率引き上げに反対はしない……。
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＜国際＞
・オバマ再選を阻む「米経済超メルトダウン」が迫った
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「失業率７．５�佑鯆兇┐紳臈�領が再選されたケースはない」といわれるなか、失業率９�預罎砲△襯�バマの再選への道のりは険しい。それどころか、米国経済そのものが崩壊寸前の危機にある。あるトップアナリストの極秘レポートには「欧米先進国の債務問題は解決できない」とはっきり記されているのだ。
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＜国際＞
・金玉（キムオク）第４夫人が握る北朝鮮の「命運」
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北朝鮮の金正日総書記がロシアを訪問した際、ファーストレディとして振舞う金玉第４夫人の姿が注目された。正恩後継にも大きく影響したというが、その一方で金正日のＸデー後には"第三勢力"となり、北朝鮮国内で抗争が起きるとも…。
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