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＜テーミスレポート＞
財務官僚「’13年消費税引き上げ」工作の狡猾
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財務省は「政府の借金は１千兆円に膨らむ」と危機感を煽り続けるが、さらにＩＭＦ、ＯＥＣＤという二つの国際機関からの“提案”として、財務省は悲願である消費税増税を実現しようとしている。ついに消費税率15パーセント時代が目前に迫ってきた。
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＜政治＞
菅直人‐「市民の党」献金に潜む「深い闇」
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菅直人首相は辞めても民主党の売国政権はなおも続く。民主党の広報誌だが『プレス民主』はリニューアルしたばかりだが、その表紙を見ると幼稚園の子どもが日の丸を突き破って出てくるような写真が掲載されている。金丸―田辺訪朝から始まる北朝鮮ルートが受け継がれている。
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＜政治＞
亀井静香 民主党を見限って「次の奇手」へ
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郵政民営化見直し法律の成立をコケにされて怒る男の「剛腕」の見せどころがやってくる。民主党代表選の行くえによっては亀井氏がキーマンに浮上する可能性もある。財務省や米国のいいなりにならない「奴隷化政治」を吹き飛ばすのは亀井氏しかいない。
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＜経済＞
米「加速する財政危機」が日本経済を打ちのめす
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米国は財政危機に陥ると�〃从僂鯲匹�する、��外国に国債を買わせる、��戦争を起こす――の政策を採ってきた。今回、オバマ大統領が再選を賭けてドルの切り下げか中東での戦争に打って出るだろう。「第二のプラザ合意」であり、「オバマショック」である。
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＜経済＞
永守日本電産社長「菅＆孫会談」同席で策す計画
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ハードディスク駆動用スピンドルモーターで世界一のシェアを誇る日本電産。海外生産比率が90パーセント以上、来期を含め３期連続最高益の見通しという勢いのよさだが、同社の永守重信社長は、菅前首相と孫正義ソフトバンク社長の再生可能エネルギーに関する会談にも同席していたという。孫氏に続いて、永守社長も“政商”を目指すというのだろうか。
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＜社会＞
複眼インタビュー 日本原発を操る米覇権主義の大策略
山本尚利（早大ビジネススクール教授）
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日本には54基の原発が稼動しているが、日米同盟が怪しくなると原発に爆弾を投下する可能性もある。北朝鮮の核技術には、米元国防長官のラムズフェルド氏が関わっていたとも。米国覇権主義者の恐ろしい戦略を全て明かす。
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＜社会＞
地検特捜部を潰せ‐江田法相vs.検察の攻防
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笠間検事総長は「地検特捜部」の看板だけは守ったが、「“独自捜査をやらなければ意味がない”と考えている特捜検事たちの意識を改めなければいけない」と、弱腰だ。これをいいことに江田法相と市民団体が結託して“特捜部解体”を狙っている。
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＜国際＞
江沢民＆周近平「尖閣奪回」を胡政権に迫る
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最近、「江沢民死去説」が流れたが、習近平副国家主席一派や軍部は、江氏を延命装置で生きながらえさせ、都合のよい「ご託宣」を発して、胡錦濤政権の軟弱外交を衝く。同時に、米国に対しても米国債購入ストップをちらつかせ、在日米軍の威力を削ごうとする。その試金石が尖閣侵攻で総合作戦まで検討しているというのだ。
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