|
■どうしても増税したい財務省
中国政府の情報統制に米国が外交的圧力をかける、という。中国では「法輪功」「天安門事件」などのキーワードでネット検索すると障害が起き、接続できなくなる。米国務省は2月14日、こうした検閲防止を目標とした「自由な国際インターネットのための特別チーム」を発足させると宣言した。
翻って日本はどうか。もっとプリミティブな形で、世論操作が行われているのに気がついている人は少ない。
その典型が財務官僚が演出する「日本は財政危機にある。従って消費税率アップなどのサラリーマン大増税を実施しないと、国の財政は破綻する」というﾔ世論作りﾕだ。
政府の経済財政諮問会議（議長、小泉純一郎首相）の「構造改革と経済財政の中期展望」は、事実上「増税は不可避」とした。さらに、諮問会議は昨年末、民間議員と有識者７人からなる「歳出歳入一体改革タスクフォース」を立ち上げ、今年6月までに歳出歳入一体改革の3通りの、「選択肢」を公表する予定だ。（1）歳出削減が進み、消費税率の引き上げ幅が小さい、（2）歳出削減が進まず、増税幅が大きい、（3）（1）と（2）の中間――３通りである。
どのケースになっても、消費税は引き上げられるのがミソだ。
しかし、この「世論」には大きなウソがある。「日本が財政危機にある」という「事実」が大前提になっているが、それは事実ではない。政府・財務省は一方的な情報を流すだけで国民を騙しているのだ。
'01年２月27日の衆議院予算委員会、3月1日の参議院予算委員会公聴会で、菊池英博氏（旧東京銀行出身、現在文京学院大学教授）は、こう公述した。
「日本の財政は純債務でみるべきであり、財政支出余力は充分ある。日本は積極財政をとらないと、財政赤字は拡大し、政府債務は増加するばかりだ」
しかし、政府の採るところとはならなかった。菊池氏が語る。
「日本は財政危機だというが、実はそうではない。財務省はいつも『粗債務』だけをいって、見合いの金融資産を発表しない。この金融資産を差し引いた『純債務』でみると、日本は大体ユーロ並み、せいぜいドイツぐらいだ。ＯＥＣＤに日本を含む各国とも粗債務と純債務の両方の数字を出している。国際比較するときには、ネットの純債務でみるのが常識だ」
政府は'05年6月末で、日本は795兆円の債務（粗債務）があり、これを名目ＧＤＰ（国内総生産）で割った数字（粗債務の国民負担率）は150％を超えると公表した。政府・財務省はこの数字をもって「財政危機だ」と煽り、学者、エコノミスト、それに新聞も同調している。
ところが、日本にはそのＧＤＰにほぼ匹敵する金融資産（社会保障基金254兆円、内外投融資136兆円、外貨準備90兆円など推計約480兆円）がある。すると、わが国の純債務はネット（795兆円−480兆円）315兆円で、ＧＤＰの60％程度である。
政府・財務省はなぜ、こんな姑息なことを堂々とするのだろうか。
「'05年10月、米国コロンビア大学の著名な経済学者であるデビッド・ワインシュタイン教授と日本の財政問題を議論したが、彼も私と同じ見解だった。つまり、日本政府が財政危機を煽るのは、増税するための策略だということだ」（菊池氏）
■10年間も遡って債務の水増し
さらに財務省が国民を幻惑させるのは、国民に理解してもらうためと称して、財政を家計に見立ててホームページで公開していることだ。
――月給40万円の個人がローンの支払い、家計費などで毎月68万円使い、28万円の赤字を出している。さらにローンの残高が5千300万円もある――。
ここで問題なのは、入れるべき金融資産「3千700万円」があることを隠して、こういう試算をしていることだ。
いまなお、年間3万人を超える人が自殺している。その中で、経済苦で自殺する中高年世代が大きな比率を占めている。財務官僚は、ウソの数字で国民を威している“事実”に、なんの罪悪感も感じないのか。
財務官僚はさらに、債務のカサ上げまでこっそりとしていた。
'03年1月、内閣府が発表した'01年度の「国民経済計算年報」（ＳＮＡ）で、それまで債務に計上していなかった「地方自治体の下水道事業債務（68兆円）」を突然、政府の債務に計上していたことが発覚するのである。しかも、見合いの資産を無視し債務だけを増やし、その分、正味資産を減らして計上していたのだ。それも10年間、遡って債務に入れ、計算し直しているのだ。
数字の作為に気がついた前出の菊池氏は、こう語る。
「ＳＮＡは旧経済企画庁が作成していたが、省庁再編で現在は内閣府の経済計算課の担当になっている。私は疑問に思ったので経済計算課に電話したところ、上席と思われる男性事務官が電話口に出てきた。『下水道業務債務は債務だけ計上して、資産を計上していないのでは』というと、彼もその事実は認めた。だが『それはおかしいのではないか』と聞くと、同氏はいろいろいっていたが、結局は、債務だけに計上してその分正味資産から引いて処理したことを認めた」
'02年4月、格付け会社のＳ＆Ｐ（スタンダード＆プアーズ）が日本国債をＡＡからＡａ３に引き下げた。翌5月にはＭＤ（ムーディーズ）もＡから2段階引き下げてＡ２にした。Ａ２とはボツワナよりも一段下のクラスだ。当時、「日本はボツワナ以下の信用か」と騒がれたものだ。
そのとき財務省は、次のような意見書をまとめて、格付け会社に送付した。
「日本は世界最大の貯蓄超過国であり、国債はほとんど国内で、きわめて低い金利で安定的に消化されている。また、世界最大の経常収支黒字国であり、外貨準備も世界最高である」
この反論の中身は、粗債務ではなく純債務である。国民を騙すときには粗債務を持ち出し、海外に反論するときは純債務を持ち出す。財務官僚は、国民をなめているとしか思えない。
■学者も「おかしい」といわない
学者、エコノミスト、新聞社は何をしていたのだろうか。
実は、日本では著名な学者、エコノミストほど政府（財務省）に取り込まれてしまっているのが現状だ。財務省が財政危機→大増税キャンペーンを張っている最中に、「それはおかしい」とはいえない。何人か例をあげてみよう。
本間正明大阪大学教授。'86年秋、当時の中曽根政権が打ち出した「売上税」を葬った学者として名を売った。だが、その後、阪大教授のまま、当時の大蔵省財政金融研究所（現、財政総合政策研究所）の特別研究官に就任した頃から、財務省に取り込まれていった。
現在は、経済財政諮問会議の4人の民間議員の1人で、通称「4人会」のリード役でもある。
吉川洋東京大学教授。本間教授と同じく、経済財政諮問会議の4人の民間議員の１人。『転換期の日本経済』（'99年）を著した頃は、日本経済の低迷の原因は需要不足にあるといっていた。それが最近では「構造改革とは経済の発展を阻害する要因を取り除くことであ
る」（'04年5月、経団連での講演）というように変わっている。
池尾和人慶応大学教授。「景気が回復すれば、税収が増えて財政赤字がなくなるといった自然治療のシナリオなどまったく成り立つものではない」などと主張しており、実体経済を生き物としてみていないようだ。
富田俊基中央大学教授。『日本国債の研究』（'01年）などを著し、粗債務だけで日本財政を把握し、緊縮財政と増税路線を唱えてきた。
新聞もだらしない。'05年3月14日、参議院予算委員会で、秋元司議員（自民党）が谷垣禎一財務大臣に「今後、債務を発表するときには、金融資産も発表して欲しい」などと質問、谷垣大臣が「資産と国の債務を相殺するのは無理がある」と逃げた。
これを報じた日本経済新聞（'05年3月15日）は、次の程度の認識だった。
「粗債務でも純債務でも、いずれのデータを使っても日本の財政状況が先進国のなかで相当悪いことには変わりない。にもかかわらず、健全化をゆっくり進め国民負担増や歳出カットを小幅にしたい立場から見ると、純債務ベースのデータのほうが都合がよい」
しかし、純債務で財政を把握するのは、姑息な見方ではなく、日本の財政を国際的レベルで正しく把握しようとするものだ。そこを日経新聞は故意かどうかはともかく、曖昧にしている。
政府がいまなお強行しようとしている大増税政策は、小泉構造改革失敗のツケなのである。
|
